一時停止無視による交差点の交通事故と過失割合 | さいたま市緑区交通事故むちうち治療専門院

一時停止無視による交差点の交通事故と過失割合

 

交差点は交通事故が最も多く発生する場所の一つです。その中でも「一時停止無視」による事故は重大な結果を招くことが少なくありません。今回は、一時停止無視による事故の特徴や過失割合、そして事故を防ぐためのポイントについてお話します。

一時停止無視による事故の特徴

一時停止の交差点は、視界が悪い場所や優先道路が設定されている場所が多いです。一時停止を無視すると、思わぬ交通事故が発生します。

例えば、優先道路を走行中の車との出会い頭の事故が典型例です。

歩行者との接触事故は、一時停止線をオーバーすると、視認しにくい交差点だと、歩行者が横断することに気づかず、無視することで接触事故のリスクが高まります。

見通しの悪い交差点は、特に衝突視界が遮られ、一時停止しないと他の車両・自転車・バイク・歩行者との衝突の可能性が急増します。

過失割合の考え方

交通事故における過失割合は、加害者と被害者の行動や状況、判例等をもとに決定されます。一時停止無視の場合、加害者側の過失が高くなる傾向があります。

基本的な過失割合

一時停止無視をした車が加害者である場合、加害者：被害者 = 80:20程度が一般的です。

被害者側が徐行や注意を怠った場合、過失割合が調整されることがあります。

条件による修正要素

過失割合は下記の要素で変動する場合があります

１．被害者側が優先道路を走行していた場合：加害者の過失割合がさらに高くなる。

２．悪天候や夜間で視界が悪い場合：双方の注意義務が発生し、過失割合が修正される可能性がある。

３．信号機が設置されていない場合：信号が設置されていない交差点では、双方の注意義務が増します。

 

交差点事故では、双方の言い分が食い違うことが多いため、どちらが悪い！を決めるのにもドライブレコーダーの搭載は必須です。

過失割合で揉めないためにも、ドライブレコーダーはつけておくようにしましょう！

一時停止無視による事故を防ぐポイント

 事故を防ぐためには、基本的な交通ルールを守ることが最も重要です。一時停止無視による事故を防ぐための意識が大切です。

１．一時停止線で確実に停止する車両の完全停止を徹底し、左右の安全確認をする。

２．徐行ではなく、完全に止まること。

３．見通しの悪い交差点では、一時停止をしても、左右の安全確認を怠ると危険。ゆっくり慎重に発進することが大切。

４．時間に余裕を持つ運転を心がける

５．急いでいても一時停止を怠らないこと。スケジュールに余裕を持つことで、ルールを守る心のゆとりの運転で。

６．標識の確認を徹底するして、一時停止標識を見落とさない

７．交差点付近では特に標識に注意する。

ワンポイントアドバイス

 一時停止を確実に守るために「一呼吸おいて考える癖」をつけましょう。一時停止線で止まる際、心の中で「1、2、3」と数えながら安全確認をすると、焦りを防ぎ確実に状況を把握できます。また、車内に「STOP」と書かれた小さなメモを貼っておくなど、自分へのリマインダーを設置するのも効果的です。

まとめ

 一時停止無視による交通事故は、ルールを守ることで確実に防ぐことができます。一時停止を守らないと、事故の原因になるだけでなく、自分や他人の命を危険にさらす結果につながります。過失割合が高くなることもあり、経済的な負担・交通事故のむち打ちや打撲のけがによる負担も大きくなります。

安全運転を心がけ、一時停止を習慣づけることで、交差点での事故を防げます。

一時停止のある交差点は、しっかり一時停止をすることで、交通事故のケガをするリスクはかなり無くなります。

皆さん、特に知らない道をドライブするときは、いつも以上に【もしかしたら。。。】の予想注意をして運転してください。

 

交通事故予防！運転中のストレス管理術のおすすめ方法

 日々の通勤や長距離ドライブで、運転は避けられないものです。しかし、渋滞や交通トラブル、周囲の運転マナーが悪いと感じる場面など、運転中にストレスを感じることも多いのではないでしょうか。今回は、運転中のストレスを軽減するための実践的なワンポイントアドバイスをご紹介します。

運転中のストレスが健康に与える影響とは？

 運転中のストレスは意外と侮れません。心拍数が上がったり、血圧が上昇したりするだけでなく、集中力が低下することで事故のリスクも高まります。さらに、慢性的なストレスは疲労感やイライラの原因にもなり、心身の健康に悪影響を及ぼします。

自分が安全運転を心がけていても、急な追い越し車両、横道からの突然飛び出してくる車やバイク、歩行者、自転車のふらつきなど、安全を阻害する要因は数え切れません。

自分でも気がつかないうちにストレスは発生、健康に与える影響は様々な心身疲労（自律神経不調等）を引き起こします。

ストレス管理による交通事故予防

 運転中のストレスを上手に管理することは、安全運転の鍵となります。

ストレスを抱えたまま運転を続けると、判断力や反応速度が鈍り、交通事故を引き起こしてしまうリスクが高まる可能性があります。一方で、運転中のストレスを軽減することで、冷静な判断と安全な運転を行えるリターンが大きくなります。

下記のワンポイントアドバイスを取り入れることで、交通事故の予防にもつながります。

ぜひ参考にしてみてください。

 

１．お気に入りの音楽やポッドキャストを楽しむ

心地よい音楽や興味深いポッドキャストを流すことで、リラックスしながら運転できます。穏やかなテンポの音楽は特に効果的です。

 

２．深呼吸を意識する

渋滞や急な割り込みなどでイライラしたときは、一度深呼吸をしてみましょう。数秒かけて息を吸い、ゆっくり吐くことで気持ちを落ち着けることができます。

 

３．定期的に休憩を取る

長時間の運転は疲労とストレスの原因になります。1〜2時間に一度はサービスエリアやパーキングエリアで休憩を取り、軽くストレッチをしましょう。

 

４．計画的なルート選び

渋滞が予想される時間帯や道路を避けるために、運転前にナビや交通情報を確認して計画的なルートを選びましょう。余裕を持ったスケジュールを立てることも大切です。

 

５．気持ちの切り替えを意識する

他のドライバーの行動に過剰に反応せず、「自分のペースを保つ」ことを心がけましょう。また、些細な出来事は深刻に捉えないように意識すると、気持ちが楽になります。

 

５．キャンディーやガムなどをたしなむ。

ミント系やハーブ系のキャンディーやガムをたしなみながら運転することにより、

眠気覚ましやリラックス効果が期待できます。

まとめ　交通事故を予防するためにも、快適なドライブのために！

運転中のストレスを完全に無くすことは難しいですが、上記のワンポイントアドバイスの小さな工夫を積み重ねることで、気分を大きく改善することができます。心地よい環境を作り、安全運転を心がけながら、少しでもストレスの少ないドライブを楽しみましょう！ストレス管理を通じて、安全運転を維持し、大切な命を守ることを忘れないでください。

 

合流での交通事故　車線変更事故・合流地点の事故の過失割合は？ 

一般道上・高速道路上の車線変更事故の過失割合など、自動車同士の交通事故

今回はその1つが車線変更・合流地点による事故について記載していきたいと思います。

よくある典型的な交通事故ですが、車線変更をしようとした車が車線を越えたところに、直進してきた後方車が突っ込んで事故があります。同じ四輪車同士の車線変更に伴う交通事故であっても、車線変更禁止の道路で車線変更をした、スピード違反をしていた、その他の事情によって過失割合はもちろん変化しますが、

一般道路における車線変更事故の過失割合は、

車線変更事故の過失割合は70対30が基本とされています。

その過失割合の修正要素として

（1）ウインカーを出さず車線変更

（2）車線変更禁止場所で車線変更

（3）スピード違反

（4）初心者マーク

（5）著しい過失や重過失

などがあります。

一般道における車線変更事故の基本の過失割合の考え方は、

車線変更事故の過失割合は70対30が基本！

一般道路で車線変更をした前方車（B）

後方を直進してきた後方車（A）

が衝突した場合

基本の過失割合は「後方車（A）：前方車（B）＝30％：70％」となります。

 

進路変更は事故を起こす可能性がある運転行動なので、道路交通法では、『みだりに進路変更してはならない』を規定しています。そして、進路変更後の進路の後続車は、『速度・方向を急に変更させるおそれがある時、進路変更をしてはならない』規定があります。

 

進路変更をする時は、周囲に十分に注意し、後続車の進行の妨げにならないようにするという注意義務が法律としてあります。なので前方車（A）に重い責任として70％の過失が認定されるということになります。

一方、追突した後続の車両にも30％の過失が発生してしまいます。

十分に前方に注意していれば、先行車の車線変更に対応できたにも関わらず、十分に前方に注意していなかったことについて、過失30％が認定させてしまいます。

簡単に解釈すると前方不注意という事ですね。

過失割合は変化するの？

交通事故にもいろいろな要素が加味されて過失割合が変動していきます。

その交通事故ごとに生じる事情によって、過失割合は70対30から変動していく可能性があるという事ですのでこれも注意していきたいポイントとなります。

その過失割合に疑問を感じた場合は、自分であれこれ悩むよりも、修正要素ポイントがたくさん考えれる場合、弁護士の専門知識の力をお願いするのが良いと思います。

高速道路の交通事故の過失割合

車線変更は高速道路上では大事故になる危険を伴うこともあります。

高速道路における車線変更事故の過失割合も少し記載しておきます。

• 車線変更事
• 故加速車線から本線車線へ合流した時に生じる事故の過失割合

 

走行車線から追越車線に進路変更した場合

高速道路で走行車線から車線変更をした前方車（B）

追越車線を後方から直進してきた後方車（A）

が衝突した場合

基本の過失割合は「後方車（A）：前方車（B）＝20％：80％」

※修正要素あり

一般道同じく、後方から来る車に対して、直進車の速度・方向を急に変更させるおそれがあるような車線変更は道路交通法で禁止されています。

 

追越車線から走行車線に進路変更等した場合

高速道路で追越車線から車線変更・片側3車線以上の道路で走行車線から走行車線に車線変更したりした前方車（B）

後方から直進してきた後方車（A）

が衝突した場合、

基本の過失割合は「後方車（A）：前方車（B）＝30％：70％」

※修正要素あり

一般道同じく、後方から来る車に対して、直進車の速度・方向を急に変更させるおそれがあるような車線変更は道路交通法で禁止されています。

 

合流地点の場合

加速車線から高速道路の本線に合流してきた合流車（B）

本線を直進してきた本線車（A）

が衝突した場合、

基本の過失割合は「本線車（A）：合流車（B）＝30％：70％」

※修正要素あり

合流車の基本の過失割合が大きい理由は、道路交通法で高速道路の本線を走行する車両が優先されています。本線車の走行を妨げるような低速での合流や、加速車線からいきなり合流することはしてはいけないとされています。

車線変更事故・合流事故を防ぐためには？

『ファスナー合流を心がける』『意味のない車線変更をしない』

ファスナー合流で、規則正しく 1 台ずつ交互に（ファスナーのように）合流していくと、加速車線のいたるところで合流するよりも、交通の流れが良くなり、渋滞対策に有効、なにより交通事故予防対策になると思います。

 混んでいるからと、むやみに車線変更をしない事も大切です。

年末の交通事故が多発する期間です。車を運転される方は、車線変更事故・合流事故に気をつけてくだいね。

 

飲酒自転車運転！　2024年法改正で厳しくなる罰則

「お酒を飲んでしまったけど、ついつい自転車で帰りたくなった」

「泥酔していないから、自転車に乗って帰っても問題ないだろう」

「お酒を飲んだけど、車に乗るわけじゃないから自転車くらいなら大丈夫だろう」

令和6年11月1日からは。。。。

お酒を飲んだあとに自転車を運転すると、懲役・罰金となります。

 自転車の飲酒運転は「知らなかった」では済まされません。

自転車の飲酒運転は道路交通法に違反となります。

（酒気帯び運転等の禁止）

第六十五条　何人も、酒気を帯びて車両等を運転してはならない。

自転車は軽車両として規制の対象となります。。

 自転車の飲酒運転の罰則について確認

これまでは「酒酔い運転」のみが対象

道路交通法では、飲酒運転は「酒酔い運転」と「酒気帯び運転」の2種類に分類されており、それぞれ飲酒の程度と罰則が異なります。

酒酔い運転

アルコールの影響により正常な運転ができないおそれがある状態（道路交通法第117条の2第1号）

5年以下の懲役又は100万円以下の罰金（道路交通法第117条の2第1号）

 

酒気帯び運転

呼気中アルコール濃度が1リットルあたり0.15mg以上、又は血液1ml中0.3mg以上含まれる状態（道路交通法117条の2の2第3号、道路交通法施行令第44条の3）

3年以下の懲役又は50万円以下の罰金（道路交通法第117条の2の2第3号）

 

 何が違うの？ポイント！

2024年10月時点の道路交通法の規定では、酒酔い運転の罰則対象は「車両等」と規定されていますが、酒気帯び運転の罰則対象は「車両等（軽車両を除く）」と規定されていました。そのため、自転車は酒酔い運転の罰則対象となりますが、酒気帯び運転の罰則対象とはなっていませんでした。

今回の法改正とは？

2024年11月1日より自転車『軽車両』が「酒気帯び運転」でも対象になりました

変更前

第六十五条（酒気帯び運転等の禁止）第一項の規定に違反して車両等（軽車両を除く。次号において同じ。）を運転した者で、その運転をした場合において身体に政令で定める程度以上にアルコールを保有する状態にあったもの

変更後

第六十五条（酒気帯び運転等の禁止）第一項の規定に違反して車両等（自転車以外の軽車両を除く。次号において同じ。）を運転した者で、その運転をした場合において身体に政令で定める程度以上にアルコールを保有する状態にあったもの

 

改正後は、酒気帯び運転の罰則対象から自転車が除外されないことから、自転車も酒気帯び運転の対象となりました。 

今後は、お酒を飲んだ量や泥酔の程度にかかわらず、罰則の対象となることを覚えておきましょう。

特に、刑事法が改正されてすぐのタイミングは、世の中へ周知するためにも捜査機関も頑張って検挙することが多い印象です。実際ニュースサイトでも検挙が全国で何人目というのがニュースになっています。立法事実があってせっかく改正したのですからそのような運用があることもやむを得ない面があります。

 とつぜん検挙されて報道されてしまった人は気の毒ですが、日頃から法改正のニュースはよく読んでおくとよいと思います。

こちらも要注意！

自転車を貸した人、酒類を提供した人も罰則の対象

法改正により、自転車の酒気帯び運転を幇助した人にも罰則が適用されることになったので、注意が必要です。

自転車を貸した人・酒類を提供した人、それぞれに課せられる罰則があります。

 

酒気帯び運転者に対して自転車を提供(貸)した人、酒類を提供した人

3年以下の懲役又は50万円以下の罰金

酒気帯び運転者に対して酒類を提供した、又は酒気を帯びている自転車に同乗した人

2年以下の懲役又は30万円以下の罰金

 

飲酒運転など違反行為を繰り返すと講習制度の対象に！

改正道路交通法は、飲酒運転に関する罰則のほかにも、いくつか新たなルールを設けられました。

 新たなルールの一つとして、自動車運転講習の義務付けに関する規定が新設

具自転車の酒気帯び運転を含む15種類の危険行為を3年以内に2回以上した人は、自転車運転者講習の受講が義務となりました。

その自転車運転者講習の受講を怠ると、5万円以下の罰金に処されます。

自転車の飲酒運転違反で、自動車運転免許が取り消しとなる可能性も！

自転車には運転免許はありません。なので自転車で飲酒運転をおこなっても自動車運転免許の違反加点事由とはなりません。

しかし、自動車運転免許を保持している対象者は、自転車の飲酒運転が悪質な場合、公安委員会の判断によって自動車運転の免許停止又は免許取消の処分になる可能性があるとのことです。

自転車の手押しは、飲酒運転の処罰対象？

飲酒後であっても、自転車に乗らずに手押しで歩いていれば、車両を運転しているとはみなされず、歩行者として扱われるので、道路交通法違反とはなりません。

自転車を手押しする時も、またがったりしていると手押しとはならないとされる可能性がありますので注意して下さい。

 まとめ

つい気が緩んで「少し酔ったくらいなら大丈夫だろう」と油断してしまいがちですが、一歩間違えれば重大な事故を引き起こすおそれもあります。

事故を起こしてしまってからでは遅いです。

お酒を飲んだなら、安全には十分に気をつけたうえで、自転車を手押し必須！で帰りましょう！自転車を置いたままにする時は放置自転車にならないように！

 

２０２４秋の全国交通安全運動のお知らせ

全国交通安全運動は、日本における毎年の重要な啓発キャンペーンで、交通事故防止を目的としています。通常、春と秋に行われ、期間中には全国各地で様々な取り組みが実施されていることは、皆さんもご存じですよね？

 近年の主な目的として、

子どもと高齢者の交通事故防止・飲酒運転の撲滅・歩行者・自転車の安全確保・横断歩道での歩行者優先・適切な自転車運転の指導が強化されます。

024年の全国交通安全運動は、

春の運動は、新年度を迎えた子どもの登下校時の安全対策が重視

秋の運動は、日が短くなる季節に合わせて反射材の着用推奨

などがテーマになります。

各地域では、地元警察や自治体等が参加中心となり、交通ルールの啓発活動や安全講習会が実施されています。

 車を運転する我々は、交通安全運動期間であっても、期間中でなくても、交通事故を起こさないように、常に安全運転を心がけていきましょう

追突事故とは？

前方の車に後方から来た車が追突すること 

８月は帰省や旅行で道路が混雑し、交通事故が多い月です。混雑渋滞から起こる追突事故の危険が高くなります。自動車事故で最も多く 追突事故の原因は、「脇見運転をしていた」「ボーっとしていた」など、うっかりして追突してしまうことが多いようです。

交通事故全体の約３０～４０％が追突事故という結果が発表されています。

追突事故を防ぐためにはどうしたらいいのか？今回は追突しない・されないための予防対策のコツを考察していきます。

原因【どうして追突事故が起こるのか？】

追突事故の原因は、

・前方不注意

・動静不注視

の２つだと言われています。

そのほかには

・走行スピードを出しすぎ

・前方車の停止や減速に間に合わず追突するスピードの出しすぎ

・前方車との距離を詰めての運転

・急な停止や減速に反応できず追突する「車間距離不足」

・信号の見間違い

が原因としてあげられます。

 

前方不注意の交通事故とは、わき見運転・ながら運転・思考力低下(ぼんやり運転)など、運転中に何かに気を取られて前方から視線を外してしまい起こす追突事故。

例）看板や店、景色を見ていた、ぼんやりと考え事をしていた、ナビやオーディオの操作、スマホ操作

 

動静不注視の交通事故とは、前車を認識しているのに動静を注意して見ていない状態をいい、「思い込み運転」と呼ばれるものです。

例えば信号が青になれば前車は走り出す「だろう」という思い込みで、まだ前車が発進していないのにアクセルを踏んで追突するという交通事故。

急に前車が減速、隣車線の車が突然前に割り込んでくるかもしれません。

この他にもスピード超過、前車との車間距離を詰め過ぎていた、車間距離を空けていたが距離が足らず急停止・急減速に反応できなかったなど、追突事故はドライバーの誤った動作・判断が引き金になることが多くあります。

 

 追突事故を防ぐためのコツは？

走行動作、停止動作、発進動作の３つの動作の追突事故防止のポイント

 走行時

・車間距離を十分に取ること（前車との車間距離をしっかりとること）

・車間距離を十分に取り、前車のブレーキランプが点灯したら足をブレーキペダルへ置き、いつでもブレーキを踏めるようにしておく。

・夕暮れ時の早めのライト点灯

※早めにライト点灯をして、視界確保と同時に前車へ自車の存在を知らせること。

 

停止動作

・早めに軽くブレーキを踏んで、後続車に停車動作をしらせる

・ポンピングブレーキ動作で後続車から追突されないために、自車が停止することを知らせる注意喚起をすることが大切。

・ブレーキ灯を点滅させることで後続車へ合図を送れば、後続車が減速に気づきやすくなり追突されるリスクが低下します。

※但し、むやみにブレーキを踏むと、逆に交通渋滞の原因、後車両の運転動作の妨げにもなるので、注意が必要です。

・停止時の車間距離もとることで、青信号になり前車が動くと思い込んでブレーキから足を離し、追突してしまうリスクを低下させます。

※停止時にも十分な車間距離をとることで、追突する前に停止できる確率が高くなり追突防止になります。

 

発進動作

前車が動き始めてからブレーキから足を離すこと

前車を確認し、信号が青に変わった時、前車が動く前からブレーキから足を離してたりすると、ＡＴ車の場合、クリープ現象でゆっくり前進して追突する危険性が高まります。

信号が青に変わり発進する時は、前車が動き始めたことを確認してブレーキから足を離し、アクセルを踏むことが大切です。

 

追突事故を起こしやすいタイミング

一般道では、信号や停止線、渋滞中に停止と発進を繰り返すことで、後方を走る車が止まりきれずに追突してしまうということが多いようです。

高速道路では、渋滞時に停止と発進同一車線上の車両同士の速度差で、追突します。

いずれの追突事故も、ドライバーがブレーキを踏むのが遅れること、急発進によるスピード差によって引き起こされます。

 

なぜブレーキを踏むことが遅れるのか？

・運転への集中が切れるとき

・脇見運転

・居眠り運転

・スピード超過

・車間距離の不足

・スマホ操作

などが挙げられます。

いずれも、運転に集中せずにほかのことへ意識が傾いたときに、追突事故が起こりやすくなります。

 

追突事故を起こさない為の重要ポイント

 ・休憩をとりながら運転をすること

・長時間の運転や、体調がすぐれないときは運転を控えること

・十分な車間距離をとるようにしましょう

・雨天時や夜間などは、さらに十分な車間距離をとること

・追突事故を防止できる自動車車両最新技術を過信しないこと

加害者にならないための予防策

・一定の車間距離をあけること

・2～3台前方車の自動車を確認(意識)しながら運転する事

※2～３台目前の車両の状況を知っていれば、前方車の減速を大いに予測でき、追突事故を未然に防ぐことに繋がります

・携帯やスマートフォン、カーナビやカーオーディオの操作は信号待ちなどの停止中行う

・疲労、体調不良時は運転しないこと

・長時間運転する時は、休憩時間をしっかり確保すること

 被害者にならないための予防策

夕暮れ時、雨や悪天候・トンネル・見通しが悪い道路・薄暗い時間帯は、ライト点灯する

※後方車に自車存在をアピールですることで予防になります

渋滞などで減速しなければならないときは、ブレーキを軽く踏んで数回ブレーキ灯を点滅させる

※後方車への停車する合図することで予防になります。

但しブレーキを踏むときは、後方車の車間距離が狭いとブレーキで追突される恐れがあるので、ブレーキを踏む際は毎回バックミラーで後方確認をすることが大事です。

 

車両が故障したときは路肩に停めておくのは追突事故の危険が高まるので、非常駐車帯に停車させるようにすることで予防になります

※ひ動かせない場合はハザードランプを点灯、自動車の後方に三角停止表示板を置く、発煙筒を使うなどして後方車に動けないことをアピールすることも大事です。

まとめ

追突事故は、

【一瞬の気のゆるみ気をつける】

【車間距離に気をつける】

【もしかしたら運転に気をつける】

【休息をとる】

【後方車に自分の存在を知らせる】

これだけでも被害者・加害者になるリスクが低下します。

まだまだ楽しい夏休み期間を過ごす方もいるかと思います。

車でお出かけする時には、安全運転に気をつけるようにして下さいね

夏の交通事故はなぜ多い？

7～８月交通事故発生件数は、警察庁統計データによると、10月から12月にかけて増加、1年で最も多い月は12月、その次に多い月が7月～8月であり、海や山に旅行に行くことが多い楽しい夏に交通事故のリスクが多くなっています。

そして、業務中トラックが当事者となる事故件数も、8月の発生件数が多く、夏場に交通事故事故が多く発生しています。夏場は長期休暇があるため一般ドライバーとの交通事故が増加するからなのでしょうか。。。。

それ以外にも夏場に交通事故が多く発生する原因をまとめてみましたので、それを踏まえて、お出かけの時には注意してみて下さいね

夏場の交通事故の主な原因

１夏休みやレジャーシーズンに入り交通量が増加

夏休みやお盆休みなどの連休が多いため、観光地や帰省先への移動が増え、交通量が増加します。特に高速道路や観光地周辺の道路は混雑しやすくなります。

 

２気温の上昇による熱中症意識混濁・日光による眩しさによる眼精疲労

異常ともいえる近年の暑さによって、体調不良になりやすくなっている

 

３運転になれていない方の中長距離運転

夏休み中の学生や若者が運転する機会が増えます。若年層は運転経験が少ないため、事故を起こしやすい傾向がある。

帰省や旅行のために長距離運転をする人が増えます。長時間の運転は疲労を引き起こし、判断力や反応速度の低下を招くことがあります。

 

４突然の豪雨による交通渋滞

急なゲリラ豪雨や台風などの悪天候による突然の交通渋滞も、視界不良や路面の滑りやすさが増し、事故のリスクが高まります。

 

５飲酒運転の増加

夏はビアガーデンやバーベキュー、花火大会などのイベントが多く、飲酒の機会が増加する為、やってはいけない飲酒運転が増加。

夏場の交通事故予防対策は？

なによりも安全運転を心がけ、交通ルールを守ることが重要です。

また交通事故予防対策としては、

１十分な車両点検と整備

運転開始前に十分な車両点検と整備

 

２体調管理

睡眠不足・疲労蓄積・発熱・体調不良時は運転しない

運転前に休養をとる

運転中の休憩をしっかりとる

 

３水分補給

運転中の熱中症予防対策として、水分補給が重要。

運転開始前に水分を補給し、運転途中でも水筒やペットボトル等で定期的に水分を補給する。車内の冷房も適切に使用する。

 

４ゆとりを持った運転を心がける

夏場の交通量増加に伴い、渋滞が発生しやすくなるので、イライラせず、ゆとりを持った運転を心がけることが大事。

前方車両との車間距離を十分確保する。

咄嗟の危険回避ができるような注意を心がける

夏休みシーズンで旅行客の中にはマナーの悪い車両も多くなることを意識しておく。

事故に巻き込まれることが無いように周囲に注意を払う

交通ルールを守る運転を心がける。

合流時はファースナー合流を心がける

 

そのほかに注意したいこと

運転中におこる熱中症対策

室内の冷房の効いた部屋でも熱中症はおこります。冷房の利いてる車中でも同じことが言えます。運転中で熱中症を発症すると意識がもうろうとし、対向車線にはみ出して重大事故を引き起こすケースなども発生しています。また、交通量が増えて渋滞が発生すると、車間距離が短くなり、一瞬の意識混濁が事故に直結することがあります。

 

交通量や気温ばかりでなく、天候の影響に対しての対策

夏場は天候が不安定であり、雷雨や強風などの突発的な気象現象が発生しやすく、天候の急変に普段運転していないドライバーの運転操作が対応できない時、思わぬ事故が発生する事があります。

さらに天候の急変以外に、高温の影響で車両に不具合が発生、気温の上昇によりタイヤが摩耗しやすくなり、路面の熱によりタイヤのゴムが劣化し、グリップ力が低下して事故につながる危険性もあります。

突然の天候の急変時、近隣の駐車場などに一時避難する事も大切です。

避難できる場所がない場合、ハザードと点灯させ、徐行運転などしましょう。

 

楽しい夏！防げる交通事故は多くあります。

自分の出来る予防対策、注意出来ることを心がけてお出かけして下さいね！

信号のない交差点で交通事故が発生した場合の過失割合

• 道路の種類

優先道路（主要道路）とそれ以外の道路（副次道路）との関係。優先道路を走行している車両の方が優先されるため、副次道路からの進入車両の過失が大きくなります。

• 進行方向

交差点に進入する際の進行方向が重要です。直進車両に対して右折車両の過失が大きくなることがあります。

• 車両の速度

事故発生時の車両の速度が過失割合に影響します。速度違反があった場合、その車両の過失が増加します。

• 見通しの良さ

交差点の見通しが悪い場合、その状況も過失割合に影響します。見通しの悪い交差点では、より慎重な運転が求められます。

• その他の要素

天候、道路状況、運転者の過去の運転履歴なども考慮されることがあります。

具体的な過失割合はケースバイケースであり、詳細な状況によって異なるため、専門家（例えば、弁護士や保険会社の担当者）に相談することをお勧めします。一般的には、保険会社が調査を行い、過失割合を算出します。

基本的な過失割合の目安

 

１．優先道路と非優先道路の交差点

 

優先道路を走行している車両と、非優先道路を走行している車両が衝突した場合

優先道路側：20％＜非優先道路側：80％

 

２．同じ条件の道路の交差点

 

どちらの道路も優先・非優先が明確でない場合

直進車同士：50％＝50％

右折車と直進車が衝突した場合

右折車側：70％＞直進車側：30％

左折車と直進車が衝突した場合

左折車側：80％＞直進車側：20％

 

３．T字路の交差点

 

直進車と出会い頭の車が衝突した場合

直進車側：30％＜出会い頭の車側：70％

 

その他の要因

速度超過

速度超過していた車両の過失が増加する可能性があります。

一時停止無視

一時停止を無視した車両の過失が増加します。

確認不足

交差点進入時に安全確認を怠った場合の過失が増加します。

 

調整要素

実際の過失割合は、保険会社や裁判所が下記を考慮して過失割合調整されることがあります。

・事故の具体的な状況

・各車両の進行方向や速度

・運転者の注意義務違反

・事故後の対応

・事故状況証拠(ドライブレコーダー・目撃者等)

まとめ

過失割合については、納得いかない事も多くあったりします。

避けられない状況だった。。。

この状況でぶつけられたのに。。。

などいくら車が動いていたとしてもなぜ自分に過失がつくのか？

など。。。

このような時は、自分でいくら考えても仕方がありません。

正確な過失割合の判断は、保険会社も専門ですが、納得のいかない場合は、弁護士の専門的な意見を相談確認して、交通事故過失問題の解決に向けて進めていきましょう。

自転車との交通事故　【車と自転車がぶつかったらどっちが悪い？】

自転車と自動車の交通事故は、自動車の過失が高くなりやすく、基本的には自動車が加害者と判断されます。

自動車に比べて自転車のスピードが遅いこと

衝突した際に自転車側のほうがケガをしやすいこと

などの弱者救済理由があります

 ただし、自転車側も交通事故の責任はもちろん問われます。

基本的には車の過失割合が高くなる傾向がありますので、歩行者はもちろんですが、いきなり交差点から飛び出してきたり、並走する自転車が突然車の前に来たりするリスクを考えて運転するようにしましょう！

自転車の交通事故に遭われたとき

警察に報告する必要がありますので、まずは「警察に連絡をする」というのが正しい行動です。 自転車が車にぶつかってきた交通事故は、被害者であっても、警察に報告することにより交通事故証明書を発行してもらえ、事故の発生を証明できることで保険対応がスムーズになります。。

自転車との接触事故の対処法

①負傷者を救助する

②車を安全な場所に移動する

③警察へ連絡する

④連絡先の交換・目撃者の確保

⑤保険会社へ連絡する

⑥病院で診察を受ける(受けてもらう)

⑦損害賠償請求する(賠償の支払いをする)

 自転車との交通事故後の対処方法

①まずは『負傷者の対応（救急車）』と『安全確保』をすることが大切で、小さな事故であっても、必ず警察官に来てもらって現場検証をしてもらうことが重要です。

 ②過失割合は車の方が高くなってしまう可能性がありますが、相手が自転車保険等の加入の有無を確認し、事故の状況をただちに自分と相手の保険会社に連絡して保険会社同士で対応してもらうことがスムーズです。

自転車で人とぶつかった時は？

自転車の運転中に歩行者に接触・衝突して相手にケガを負わせたとき、刑法の「過失傷害罪」が成立する可能性があります。 単なる偶然の事故としてではなく、犯罪として扱われることになります。

過失傷害罪の罰則は30万円以下の罰金又は科料、過失致死罪の罰則は50万円以下の罰金、重過失致死罪の罰則は5年以下の懲役もしくは禁固または100万円以下の罰金刑となりますので、自転車も車両となりますから、直ぐに【警察】に連絡する事が重要です。

自転車で歩道を走ったら違法？

自転車で移動するときは、原則として車道または自転車道を通行しなければなりません。 理由なく歩道を走行した場合には法律違反となり、3ヶ月以下の懲役または50,000円以下の罰金が科されることを覚えておきましょう。

自転車同士 ぶつかった時の対応は？

車の交通事故の流れと基本的には同じとなります

①怪我人の救護と周囲の安全確保

②警察に連絡｜自転車同士の事故も必須

③保険に加入していれば保険会社にも連絡

④ケガの治療を受ける

⑤損害賠償請求（示談・調停・訴訟）

自転車が車にぶつかって、運転者がケガをした時は人身事故になるのか？

運転者が警察に人身事故にしたいと申告し、診断書を提出すれば、人身事故となります。 人身事故に切り替わったことにより、警察では加害者(自転車)を被疑者とする捜査が開始されることになり、実況見分や事情聴取が行われることになります。

自転車で車を擦った時？

相手の車や相手自身に目立った損傷やケガがなくても交通事故となるため、警察への報告義務があります。 車に擦ったり、人に接触したにもかかわらず警察を呼ばない場合、ひき逃げや当て逃げとなります。

 自転車事故による損害賠償責任は？

自転車保険の「個人賠償責任保険」や自動車保険や火災保険などに特約として付随している「個人賠償責任保険」で対応するようにしましょう。自分自身のケガは「傷害保険」でそれぞれ補償しましょう。

 加入している保険の補償内容を一度ご確認しましょう。

自転車で人・車・バイク・物に衝突したら？

「自転車は車両の一種（軽車両に該当）です」法律違反をすれば、自動車同様「刑事上の責任」と「民事上の責任」が問われます。

 直接的に有罪や無罪を確定するものではなく、加害者から被害者に対して、損賠賠償を金銭で補填する責任になります。

慰謝料・損害賠償などのお金を払う義務が生じる可能性があります。

結論　車と自転車がぶつかったらどっちが悪い？

自転車と自動車による事故は、自転車も車両と扱われますが、自動車の過失が高くなりやすく、基本的には自動車が加害者と判断されます。自転車との交通事故で過失割合に納得できない場合は、弁護士に相談してみる事も大切です。

当院でご紹介出来る当院顧問弁護士事務所　【弁護士法人心池袋事務所】

https://www.bengoshi-ikebukuro.com/

ケガをした時には当院にご相談、過失割合などについては上記弁護士事務所にご相談してみて下さい。

車運転中は、人・自転車・バイク・車との交通事故には気をつけましょう！

 

 

外国人ドライバーとの交通事故

日本でも国際化が進むにつれて、外国人の観光客やお仕事で来日され運転される方が増加してきています。なので外国人との間で交通事故が起こるケースも必然的に増えています。

交通事故が起こった時の手順は、原則的に日本人の方との交通事故と同じです。

しかし、相手が外国人だと日本を離れてしまう可能性が皆無ではありません。

すみやかに警察や保険会社に連絡し、落ち着いて処理を進めましょう。

日本人同士でも交通事故トラブルは絶えない話です。

まずは忘れずに相手の身元を確認する事が重要です。

外国人が日本で車を運転する事が出来る条件は？

日本にいる外国人の方は、

• 永住者
• 就労ビザを有して働いている人、
• 短期の観光客
• 密入国（不法滞在者※ビザ切れ）

のどれかだと考えられます。

こういった外国人方の場合、日本国内で自動車を運転するには

基本的に、下記の3通りの方法で免許証を所持している必要があります。

①     日本国内で運転免許証を取得した場合

②     ジュネーブ交通条約締に基づく国際免許証を所持している場合

③     特定の国・地域（スイス連邦、スロベニア共和国、ドイツ連邦共和国、

フランス共和国、ベルギー王国、モナコ公国、台湾）の運転免許証と

その翻訳文を所持している場合

※参考　https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/menkyo/menkyo/kokugai/gaikokumenkyo.html

外国人運転手との交通事故が起きた時

適用される法律は日本人と一緒です。

原則的には、外国人の方であっても、日本にいる以上は日本の法律が適用されます。

手続きをする際も、日本での通常の交通事故処理に準じます。

外国人運転者の交通事故で、一番厄介なのは不法滞在者です。不法滞在者は、すでに不法滞在という犯罪者ですから、当て逃げ・ひき逃げなどを引き起こす可能性が高いからです。

なので『外国人だ！と慌てずに、ますは下記の対応をしっかりするようにして下さい

①  相手の身分確認

交通事故の相手運転手が外国人の方の場合、最初に行うべき事は身分の確認です。

警察が来る前に、まず相手の住所や連絡先を自分から聞くことが重要です。

相手が不法滞在者であったような場合は、警察が到着し次第、逮捕されるはずです。

なので、逃亡数リスクもあることをありますので油断しないようにして下さい

 ②相手が加入している保険会社の確認、自賠責保険の有無の確認

・相手が国内居住者（永住者）

国内居住者で、任意保険に加入している場合、その保険会社から補償を受けることになるため、交通事故の相手が加入している保険会社と交渉することになります。

・相手が、就労ビザを有して働いている人、短期の観光客(旅行者)

旅行者が大手レンタカーを利用していた時、大抵保険に加入するため、そこから損害賠償金が補われる可能性が高いのですが、なかには違法行為のレンタカー会社もあるので注意が必要です。

※違法行為レンタカー業者とは？

日本での運転に必要な免許証を持っていない外国人に車を貸してしまう業者

事故が起きる→加害者の外国人がすぐに帰国してしまう→警察側では人身事故の手続きが取れなくなり、保険会社からは物損事故として扱われ、多額の損害を自腹で払わなければいけなくなる可能性がおきる。

まとめ～外国人との交通事故が起こったら～

１．『身分証の確認』

２．『相手の保険会社を確認』

３．『車検証の確認』※警察もしてくれますが、自分でも把握しておきましょう

車検証もしっかりと確認するようにしましょう！

なぜ車検証？

• 車の外国人所有者が、すでに出国している車
• 又貸ししている車
• 盗難車

などの可能性もあります

※③の場合は、即身柄拘束ですから、逃走の可能性もあります。何が起こるかわかりませんので、出来る限り事故現場周囲の人にも助けを求める事が必須です。

 

なぜ日本に滞在？どんな資格で日本にいるのか？相手の滞留期間は？など、少しでも情報確認をすることを心がけて下さい。

 

 

もしもの時の為に、入っておくべき任意保険

交通事故の相手が外国人で、任意保険に入っていない場合は、自賠責保険からの補償となります。受け取れる金額は任意保険による補償のときよりも限定されてしまいます。

その場合は、自分の任意保険で賄う必要があります。

2023年現在は、約88.4％の任意保険加入率です。

同じ直線道を車が１００台走行中、約１２台の車が任意保険未加入。。。

結構怖い数字かもしれません。

※備考

人身傷害補償特約とは？

契約した自動車に乗っている間、交通事故で死亡、傷害（怪我）・後遺障害を負った時、相手との示談解決を待たずに契約の範囲内で保険金の支払いされるものが人身傷害補償特約です。

相手から補償された金額が損害総額に満たない時、その不足分を補うことも可能。

相手が任意保険に未加入、双方に過失がある、相手に逃げられてしまった時に、非常に役立ちます。

 車両保険とは？

契約車両が、事故、落書き、盗難、当て逃げなど、様々な要因で必要となった修理代を補償してくれるのが車両保険です。

相手が任意保険に未加入、双方に過失がある、相手に逃げられてしまった時に、車の修理代を相手から回収できないと自費となる可能性が高くなります。車両保険に加入していれば、保険金で修理が可能となるので、高額な修理代の時に役に立ちます。

～さいごに～

当院でも外国人ドライバーに追突されてその逃走した交通事故の話です。

• ドライブレコーダーに車のナンバー・顔が鮮明に写っている
• Nシステムにも反応している
• 警察に届け出済み

のにも関わらず、

• 車の所有者がすでに国外にいる
• 車検証住所地に別人が居住している※ドライブレコーダーの人物と別人

との事で、事故を起こした外国人が捕まらない交通事故の事件があります。

※この方は任意保険(人身傷害)加入・車両保険未加入

 

逃走車両を追いかけたい気持ちはありますが、それで事故を起こしたら大変です。

１0台に1台は任意保険加入していない現代です。

外国人ドライバーだけでなく、日本人ドライバーにも注意をしなければならない。

少し理不尽な話かもしれませんが、万が一の時、自分自身を守るため、人身傷害補償特約や車両保険などには加入しておいたほうが間違いないとおもいます。