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飲酒自転車運転！ 2024年法改正で厳しくなる罰則
「お酒を飲んでしまったけど、ついつい自転車で帰りたくなった」
「泥酔していないから、自転車に乗って帰っても問題ないだろう」
「お酒を飲んだけど、車に乗るわけじゃないから自転車くらいなら大丈夫だろう」
令和6年11月1日からは。。。。
お酒を飲んだあとに自転車を運転すると、懲役・罰金となります。
自転車の飲酒運転は「知らなかった」では済まされません。
自転車の飲酒運転は道路交通法に違反となります。
（酒気帯び運転等の禁止）
第六十五条 何人も、酒気を帯びて車両等を運転してはならない。
自転車は軽車両として規制の対象となります。。
自転車の飲酒運転の罰則について確認
これまでは「酒酔い運転」のみが対象
道路交通法では、飲酒運転は「酒酔い運転」と「酒気帯び運転」の2種類に分類されており、それぞれ飲酒の程度と罰則が異なります。
酒酔い運転
アルコールの影響により正常な運転ができないおそれがある状態（道路交通法第117条の2第1号）
5年以下の懲役又は100万円以下の罰金（道路交通法第117条の2第1号）
酒気帯び運転
呼気中アルコール濃度が1リットルあたり0.15mg以上、又は血液1ml中0.3mg以上含まれる状態（道路交通法117条の2の2第3号、道路交通法施行令第44条の3）
3年以下の懲役又は50万円以下の罰金（道路交通法第117条の2の2第3号）
何が違うの？ポイント！
2024年10月時点の道路交通法の規定では、酒酔い運転の罰則対象は「車両等」と規定されていますが、酒気帯び運転の罰則対象は「車両等（軽車両を除く）」と規定されていました。そのため、自転車は酒酔い運転の罰則対象となりますが、酒気帯び運転の罰則対象とはなっていませんでした。
今回の法改正とは？
2024年11月1日より自転車『軽車両』が「酒気帯び運転」でも対象になりました
変更前
第六十五条（酒気帯び運転等の禁止）第一項の規定に違反して車両等（軽車両を除く。次号において同じ。）を運転した者で、その運転をした場合において身体に政令で定める程度以上にアルコールを保有する状態にあったもの
変更後
第六十五条（酒気帯び運転等の禁止）第一項の規定に違反して車両等（自転車以外の軽車両を除く。次号において同じ。）を運転した者で、その運転をした場合において身体に政令で定める程度以上にアルコールを保有する状態にあったもの
改正後は、酒気帯び運転の罰則対象から自転車が除外されないことから、自転車も酒気帯び運転の対象となりました。
今後は、お酒を飲んだ量や泥酔の程度にかかわらず、罰則の対象となることを覚えておきましょう。
特に、刑事法が改正されてすぐのタイミングは、世の中へ周知するためにも捜査機関も頑張って検挙することが多い印象です。実際ニュースサイトでも検挙が全国で何人目というのがニュースになっています。立法事実があってせっかく改正したのですからそのような運用があることもやむを得ない面があります。
とつぜん検挙されて報道されてしまった人は気の毒ですが、日頃から法改正のニュースはよく読んでおくとよいと思います。
こちらも要注意！
自転車を貸した人、酒類を提供した人も罰則の対象
法改正により、自転車の酒気帯び運転を幇助した人にも罰則が適用されることになったので、注意が必要です。
自転車を貸した人・酒類を提供した人、それぞれに課せられる罰則があります。
酒気帯び運転者に対して自転車を提供(貸)した人、酒類を提供した人
3年以下の懲役又は50万円以下の罰金
酒気帯び運転者に対して酒類を提供した、又は酒気を帯びている自転車に同乗した人
2年以下の懲役又は30万円以下の罰金
飲酒運転など違反行為を繰り返すと講習制度の対象に！
改正道路交通法は、飲酒運転に関する罰則のほかにも、いくつか新たなルールを設けられました。
新たなルールの一つとして、自動車運転講習の義務付けに関する規定が新設
具自転車の酒気帯び運転を含む15種類の危険行為を3年以内に2回以上した人は、自転車運転者講習の受講が義務となりました。
その自転車運転者講習の受講を怠ると、5万円以下の罰金に処されます。
自転車の飲酒運転違反で、自動車運転免許が取り消しとなる可能性も！
自転車には運転免許はありません。なので自転車で飲酒運転をおこなっても自動車運転免許の違反加点事由とはなりません。
しかし、自動車運転免許を保持している対象者は、自転車の飲酒運転が悪質な場合、公安委員会の判断によって自動車運転の免許停止又は免許取消の処分になる可能性があるとのことです。
自転車の手押しは、飲酒運転の処罰対象？
飲酒後であっても、自転車に乗らずに手押しで歩いていれば、車両を運転しているとはみなされず、歩行者として扱われるので、道路交通法違反とはなりません。
自転車を手押しする時も、またがったりしていると手押しとはならないとされる可能性がありますので注意して下さい。
まとめ
つい気が緩んで「少し酔ったくらいなら大丈夫だろう」と油断してしまいがちですが、一歩間違えれば重大な事故を引き起こすおそれもあります。
事故を起こしてしまってからでは遅いです。
お酒を飲んだなら、安全には十分に気をつけたうえで、自転車を手押し必須！で帰りましょう！自転車を置いたままにする時は放置自転車にならないように！
２０２４秋の全国交通安全運動のお知らせ
全国交通安全運動は、日本における毎年の重要な啓発キャンペーンで、交通事故防止を目的としています。通常、春と秋に行われ、期間中には全国各地で様々な取り組みが実施されていることは、皆さんもご存じですよね？
近年の主な目的として、
子どもと高齢者の交通事故防止・飲酒運転の撲滅・歩行者・自転車の安全確保・横断歩道での歩行者優先・適切な自転車運転の指導が強化されます。
024年の全国交通安全運動は、
春の運動は、新年度を迎えた子どもの登下校時の安全対策が重視
秋の運動は、日が短くなる季節に合わせて反射材の着用推奨
などがテーマになります。
各地域では、地元警察や自治体等が参加中心となり、交通ルールの啓発活動や安全講習会が実施されています。
車を運転する我々は、交通安全運動期間であっても、期間中でなくても、交通事故を起こさないように、常に安全運転を心がけていきましょう
信号のない交差点で交通事故が発生した場合の過失割合
- 道路の種類
優先道路（主要道路）とそれ以外の道路（副次道路）との関係。優先道路を走行している車両の方が優先されるため、副次道路からの進入車両の過失が大きくなります。
- 進行方向
交差点に進入する際の進行方向が重要です。直進車両に対して右折車両の過失が大きくなることがあります。
- 車両の速度
事故発生時の車両の速度が過失割合に影響します。速度違反があった場合、その車両の過失が増加します。
- 見通しの良さ
交差点の見通しが悪い場合、その状況も過失割合に影響します。見通しの悪い交差点では、より慎重な運転が求められます。
- その他の要素
天候、道路状況、運転者の過去の運転履歴なども考慮されることがあります。
具体的な過失割合はケースバイケースであり、詳細な状況によって異なるため、専門家（例えば、弁護士や保険会社の担当者）に相談することをお勧めします。一般的には、保険会社が調査を行い、過失割合を算出します。
基本的な過失割合の目安
１．優先道路と非優先道路の交差点
優先道路を走行している車両と、非優先道路を走行している車両が衝突した場合
優先道路側：20％＜非優先道路側：80％
２．同じ条件の道路の交差点
どちらの道路も優先・非優先が明確でない場合
直進車同士：50％＝50％
右折車と直進車が衝突した場合
右折車側：70％＞直進車側：30％
左折車と直進車が衝突した場合
左折車側：80％＞直進車側：20％
３．T字路の交差点
直進車と出会い頭の車が衝突した場合
直進車側：30％＜出会い頭の車側：70％
その他の要因
速度超過
速度超過していた車両の過失が増加する可能性があります。
一時停止無視
一時停止を無視した車両の過失が増加します。
確認不足
交差点進入時に安全確認を怠った場合の過失が増加します。
調整要素
実際の過失割合は、保険会社や裁判所が下記を考慮して過失割合調整されることがあります。
・事故の具体的な状況
・各車両の進行方向や速度
・運転者の注意義務違反
・事故後の対応
・事故状況証拠(ドライブレコーダー・目撃者等)
まとめ
過失割合については、納得いかない事も多くあったりします。
避けられない状況だった。。。
この状況でぶつけられたのに。。。
などいくら車が動いていたとしてもなぜ自分に過失がつくのか？
など。。。
このような時は、自分でいくら考えても仕方がありません。
正確な過失割合の判断は、保険会社も専門ですが、納得のいかない場合は、弁護士の専門的な意見を相談確認して、交通事故過失問題の解決に向けて進めていきましょう。
外国人ドライバーとの交通事故
日本でも国際化が進むにつれて、外国人の観光客やお仕事で来日され運転される方が増加してきています。なので外国人との間で交通事故が起こるケースも必然的に増えています。
交通事故が起こった時の手順は、原則的に日本人の方との交通事故と同じです。
しかし、相手が外国人だと日本を離れてしまう可能性が皆無ではありません。
すみやかに警察や保険会社に連絡し、落ち着いて処理を進めましょう。
日本人同士でも交通事故トラブルは絶えない話です。
まずは忘れずに相手の身元を確認する事が重要です。
外国人が日本で車を運転する事が出来る条件は？
日本にいる外国人の方は、
- 永住者
- 就労ビザを有して働いている人、
- 短期の観光客
- 密入国（不法滞在者※ビザ切れ）
のどれかだと考えられます。
こういった外国人方の場合、日本国内で自動車を運転するには
基本的に、下記の3通りの方法で免許証を所持している必要があります。
① 日本国内で運転免許証を取得した場合
② ジュネーブ交通条約締に基づく国際免許証を所持している場合
③ 特定の国・地域（スイス連邦、スロベニア共和国、ドイツ連邦共和国、
フランス共和国、ベルギー王国、モナコ公国、台湾）の運転免許証と
その翻訳文を所持している場合
※参考 https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/menkyo/menkyo/kokugai/gaikokumenkyo.html
外国人運転手との交通事故が起きた時
適用される法律は日本人と一緒です。
原則的には、外国人の方であっても、日本にいる以上は日本の法律が適用されます。
手続きをする際も、日本での通常の交通事故処理に準じます。
外国人運転者の交通事故で、一番厄介なのは不法滞在者です。不法滞在者は、すでに不法滞在という犯罪者ですから、当て逃げ・ひき逃げなどを引き起こす可能性が高いからです。
なので『外国人だ！と慌てずに、ますは下記の対応をしっかりするようにして下さい
① 相手の身分確認
交通事故の相手運転手が外国人の方の場合、最初に行うべき事は身分の確認です。
警察が来る前に、まず相手の住所や連絡先を自分から聞くことが重要です。
相手が不法滞在者であったような場合は、警察が到着し次第、逮捕されるはずです。
なので、逃亡数リスクもあることをありますので油断しないようにして下さい
②相手が加入している保険会社の確認、自賠責保険の有無の確認
・相手が国内居住者（永住者）
国内居住者で、任意保険に加入している場合、その保険会社から補償を受けることになるため、交通事故の相手が加入している保険会社と交渉することになります。
・相手が、就労ビザを有して働いている人、短期の観光客(旅行者)
旅行者が大手レンタカーを利用していた時、大抵保険に加入するため、そこから損害賠償金が補われる可能性が高いのですが、なかには違法行為のレンタカー会社もあるので注意が必要です。
※違法行為レンタカー業者とは？
日本での運転に必要な免許証を持っていない外国人に車を貸してしまう業者
事故が起きる→加害者の外国人がすぐに帰国してしまう→警察側では人身事故の手続きが取れなくなり、保険会社からは物損事故として扱われ、多額の損害を自腹で払わなければいけなくなる可能性がおきる。
まとめ～外国人との交通事故が起こったら～
１．『身分証の確認』
２．『相手の保険会社を確認』
３．『車検証の確認』※警察もしてくれますが、自分でも把握しておきましょう
車検証もしっかりと確認するようにしましょう！
なぜ車検証？
- 車の外国人所有者が、すでに出国している車
- 又貸ししている車
- 盗難車
などの可能性もあります
※③の場合は、即身柄拘束ですから、逃走の可能性もあります。何が起こるかわかりませんので、出来る限り事故現場周囲の人にも助けを求める事が必須です。
なぜ日本に滞在？どんな資格で日本にいるのか？相手の滞留期間は？など、少しでも情報確認をすることを心がけて下さい。
もしもの時の為に、入っておくべき任意保険
交通事故の相手が外国人で、任意保険に入っていない場合は、自賠責保険からの補償となります。受け取れる金額は任意保険による補償のときよりも限定されてしまいます。
その場合は、自分の任意保険で賄う必要があります。
2023年現在は、約88.4％の任意保険加入率です。
同じ直線道を車が１００台走行中、約１２台の車が任意保険未加入。。。
結構怖い数字かもしれません。
※備考
人身傷害補償特約とは？
契約した自動車に乗っている間、交通事故で死亡、傷害（怪我）・後遺障害を負った時、相手との示談解決を待たずに契約の範囲内で保険金の支払いされるものが人身傷害補償特約です。
相手から補償された金額が損害総額に満たない時、その不足分を補うことも可能。
相手が任意保険に未加入、双方に過失がある、相手に逃げられてしまった時に、非常に役立ちます。
車両保険とは？
契約車両が、事故、落書き、盗難、当て逃げなど、様々な要因で必要となった修理代を補償してくれるのが車両保険です。
相手が任意保険に未加入、双方に過失がある、相手に逃げられてしまった時に、車の修理代を相手から回収できないと自費となる可能性が高くなります。車両保険に加入していれば、保険金で修理が可能となるので、高額な修理代の時に役に立ちます。
～さいごに～
当院でも外国人ドライバーに追突されてその逃走した交通事故の話です。
- ドライブレコーダーに車のナンバー・顔が鮮明に写っている
- Nシステムにも反応している
- 警察に届け出済み
のにも関わらず、
- 車の所有者がすでに国外にいる
- 車検証住所地に別人が居住している※ドライブレコーダーの人物と別人
との事で、事故を起こした外国人が捕まらない交通事故の事件があります。
※この方は任意保険(人身傷害)加入・車両保険未加入
逃走車両を追いかけたい気持ちはありますが、それで事故を起こしたら大変です。
１0台に1台は任意保険加入していない現代です。
外国人ドライバーだけでなく、日本人ドライバーにも注意をしなければならない。
少し理不尽な話かもしれませんが、万が一の時、自分自身を守るため、人身傷害補償特約や車両保険などには加入しておいたほうが間違いないとおもいます。
バック事故
バック事故は、自分が停止中もしくは徐行進行中、通常進行中に、前方の車又は、側道等から、車がバック後退時の後方不注意が原因で、衝突する交通事故で、『逆追突事故』『後突事故』といいます。
車両には近年バックモニター付きが増加傾向なのですが、なぜか発生頻度の高い交通事故です。比較的軽微な物損事故になるケースが多いですが、気がつかないでバックを続けてしまい、物損事故では済まず大きな人身事故になる事もあります
バック事故の場合、加害者が被害者側に過失があるというケースも発生し、バックでぶつけられた側としては、納得がいかない場合も多くあります。
どのようなケースに被害者側にも過失があるとみなされるのか、過失割合はどうなるのかを調べてご紹介したいと思います。
バック事故の過失割合
いつくかのバック事故の過失割合判例をご紹介致しますが、あくまでも過失割合を決めるのは、裁判所です。
納得いかない時は、しっかりと弁護士に相談するようにして下さい。
- 自車が停車中、バックしてきた車にぶつけられた場合
自車：相手方＝0：100
- 自車が徐行中、バックしてきた車にぶつけられた場合
自車：相手方＝0～30：70～100
- 自車が公道を直進中、脇道(側道や駐車場)からバックしてきた車にぶつけられた場合
自車：相手方＝20：80
- 自転車や歩行者がバックしてきた車にぶつけられた場合
自転車や歩行者：相手方＝０～10：90
なぜ加害者は主張を後から変えたりするのか？
相手車両がバックで来ることが予見できたのにも関わらず、停止、徐行で直進していても停止してクラクション等で教えてくれなかったなどを、少しでも自分の過失を少なく考えたりすると、交通事故の自己的有利変換で主張を変えてくることが多くあります。
つまり少しでも自分の過失を下げて、過失割合を変更したいからという事になります。
加害者の変える主張例は？
１．事故状況について現場検証でウソの証言
自車が停車していたのに「動いていた」・「徐行していなかった」・「急に後ろに来た」など、加害者側がウソをつく
反論は、ドライブレコーダー提出・目撃者等確保を行い証拠を示して反論すること。
※今の世の中では、ドライブレコーダーや駐車場内の監視カメラの録画などが有利な証拠となります。
２．クラクションを鳴らさないのが悪いと被害者のせいにする
被害者側から「クラクションで警告してくれれば、気づいたのに」と言われ、「クラクションで警告する義務を怠った」という利己的な主張をされる加害者もいます。
警告する余裕があったのにクラクションで警告しなかった場合は、加害者の主張するように被害者にも過失があるとみなされるケースがある為、このような主張を言われる方もいますが、クラクションで警告する間もなくバックで当てられた場合、加害者の主張は通りません。
こちらもドライブレコーダーや監視カメラの記録での事実確認があれば対策出来ます。
３．車（バイク）が見えなかったと被害者の車両の位置のせいにする
加害者から「車が見えなかった」と言われる場合があります。本当に見えなかったかもしれませんが、被害者には関係ありません。多くの場合が言い訳であり、被害者に過失を求める性質のものではないので気にする必要は全くないと思います。
４．停車ではなく徐行していたと主張される
バックしてきた車にぶつけられた時に、被害者側の車が完全に停車していたわけではなく、徐行していたと主張されることがあります。
このような言い訳は、被害者側に一定の過失割合を発生させ、少しでも自分の過失割合が100%からダウンさせたいからでしかない話です。
これもドライブレコーダーが、ぶつけられた時の状況を客観的に証明する証拠となります。
また、近くに目撃者がいるなら、その人に証言をお願いできるように連絡先などを控えておいた方がさらに心配事が無くなります。
４．停車位置に非があると主張される
バックしてきた車にぶつけられた場合に、被害者側の車の停止していた場所が悪いと言われることがあります。駐車禁止・停車禁止の場所に停車していたといった内容です。
基本的に、運転中に停車していた車には過失割合は発生しませんが、本来の停車位置ではない場所に停車していた車の場合、加害者側の過失割合は軽減される事になりますので、このような場合は、加害者の主張通りの内容であれば、加害者側の主張が認められる場合があります。過失割合が被害者にも発生する事になります。
- 駐車場内での事故の場合
・駐車場枠をはみ出していたケース
被害者側としては、仮に駐車場の枠からはみ出ていたとしても、他の車の邪魔になるような停め方はしていないといった主張をするように防御しましょう。
・被害者側が進行方向を守っていなかったケース
加害者側が被害者側の車が進行方向を守っていなかった時、駐車場によっては通路が狭いために、車両の進行方向を一方向に制限していることがあり、その指示に従っていなかったという場合は、駐車場内でその進行方向指示に従う必要があります。
加害者側の主張が正しいものであれば、加害者側の過失割合は軽減され、被害者側にも一定の過失割合が発生してしまいます。
もし被害者側が進行方向を守っており、一切の非がない場合は、ドライブレコーダーの映像が大切となります。
６．駐車場でのバック事故で当て逃げ
駐車場でのトラブルで多いのは、駐車中の車にぶつけた車が、そのまま逃げてしまう当て逃げがあります。買い物等で不在の時、ぶつけた方が全面的に悪くのですが、被害者側の車に乗っていた人や目撃者がいない場合、そのまま逃走されてしまう事が多くあります。また、ドアで側面を傷つけられた時も同様ですが、どちらにしても、すぐに警察を呼び事故届（被害届）を作成してもらいましょう。被害届を提出していないと、保険会社は保険金を支払ってくれないケースがあります。できるだけ速やかに警察に届け出るようにしましょう。
被害の大きさでは、ドライブレコーダー・店内監視カメラも当て逃げ犯人を見つける証拠ともなりますので、店舗等の駐車場の場合はカメラも確認して協力を求める事も大切です。
まとめ
バック交通事故は、基本的には、加害者100：被害者０となりますが、交通事故のケースによっては、過失が発生してしまう事もあります。その時にトラブルにならないようにする為には、ドライブレコーダーは確かな証拠となります。
自分と愛車を守る為にも、装備しておくことが大切です。
まさか？なんで？ここでバックして来るの？がバック事故です。
追突事故や交差点事故だけが交通事故ではありませんので皆様いつでもクラクションを鳴らす準備は忘れずに。。。
交通事故の被害者になってしまった！
交通事故の被害者になった場合、交通事故の事故状況と事故の大きさなどで様々に対応ステップがあります。しかしどのような交通事故状況でも適切な行動を取る必要があります。今回の手順は一般的な交通事故の被害者になってしまった時にガイドラインをご案内します。
大小かかわらず、車の交通事故・自転車の交通事故・バイクの交通事故、また現在では、歩行者の交通事故（歩きスマホ衝突・イヤホン衝突など）すべて警察に連絡して現場検証をしておけば、『何月何日にここで交通事故が起こった』と証明出来る事になります。
交通事故が発生した時に警察に連絡しておかないと、さまざまなトラブルに巻き込まれてしまうがありますので、必ず交通事故に遭ったら警察に連絡！必須事項として忘れないようにして下さい。
交通事故被害者になってしまったら
始めて交通事故の被害者になってしまった時、ほとんどの人は、慌ててしまいます。またどうしてよいかわからないこともしばしば。。。
しっかりと下記の基本行動をするようにして下さい。
１．安全確保
・事故現場で安全な場所に移動する。
２．警察に交通事故発生報告のTEL、状況に応じて救急隊も依頼する。
・TELで警察の指示に従う。
※車が動ける状態であれば、路肩に移動する。（移動に関して不明点がある場合、警察に確認する）
・動くのに困難なケガをしている場合
TELにて救急隊の指示に従い応急処置をする
※必要に応じて急救車を要請する
３．警察到着
・事故の発生状況を警察に報告する。※警察の報告書は後の法的手続きで重要です。
事故の詳細を記録する。
・相手の車のナンバープレート
・相手のTEL確認※携帯番号だけでなく、自宅電話番号も確認する
・ドライバーの免許証情報（氏名・住所・免許証番号）
・任意保険情報
・事故場所と時間などを含めて記録します。※後日、交通事故証明書に記載される情報です。
・目撃証言（目撃者がいれば、その人たちに事故の証言をしてもらう。万が一に、加害者に都合よく保険会社に事故報告をされた場合、目撃者証言があると助かる事もあります。
目撃者にお願いして万が一何かあった時にお願いできるように、連絡先TELを聞いておくと良いです。
・証拠の保管写真を撮っておく※後でトラブルになる場合役に立つことがあります。
現場道路・車の損傷・ブレーキ痕などがあると良いと思います。
・ドライブレコーダーの保存
４．保険会社への連絡:
・自分の保険会社に連絡する。
※今後どのようにして良いかアドバイスを受けると良いと思います。
・相手の車の任意保険会社からの連絡をある場合、保険会社に連絡して事故を報告する。
５．交通事故で身体に痛みが出たら
交通事故で怪我をして痛みがある場合や気になる場合すぐに医療機関に受診するようにしましょう。※但し相手側の任意保険会社担当が決まる前の受診となりますので、一時保証金等の建て替えが必要になるケースがあります。
また、交通事故後の翌日～１週間後ぐらいに遅発的に痛みが出る場合もあります。少しでも違和感等が気になるようでしたら必ず医療機関に受診して下さい。
６．相手側の主張と異なり過失割合等でもめたりする場合、また事故の状況や責任が明確でない場合、弁護士による法的支援を受けることを検討しましょう。
弁護士に相談することが役立つことがあります。
７．精神的ケア
交通事故で以外に多い問題で、事故のストレスやトラウマも発症する事があります。
対処するためには、心理的なサポートが出来る医療機関の受診も大切です。
まとめ
最も重要なのは、事故直後は安全を最優先にし、その後体の治療、車や周辺施設などの修理など、法律と適切な手続きを進めていく事が、事故によるあらゆる被害を最小限に抑える事が出来ます。
交通事故の大小かかわらず、『必ず警察に連絡する事』を忘れないようにして下さいね。
警察を呼ばなかった場合、事故の責任や証拠の確保が難しくなる可能性があり、相手側と大きなトラブルになってしまう事があるので注意して下さい。
何か困ったことがありましたら、出来る限り早めの段階でご相談下さい。
道路標識！みなさん大丈夫ですか？
夏のお盆休みシーズン、夏休みシーズンが続き、車で遠方までお出かけの機会があるかと思います。
知らない道での道路標識で、なんだっけ？とならないように道路標識についてブログに書きたいと思います。
道路標識には、
・案内標識
・警戒標識
・規制標識
・指示標識
・補助標識
があります。
これから数標識、お答えできるか？是非チャレンジしてみて下さい！
第１問
この標識は皆さん分かりますか？警戒標識＋補助標識の組み合わせです。絵＋補助標識があるのでわかりやすい標識ですね
答え：落石のおそれあり
山間部や斜面のある道路でよく見かけるかと思います。
第2問
この標識も警戒標識です。車がふらふらしているように見えます。
答え：すべりやすい
何かしらの要因(路面・凍結しやすい等)で路面の状態悪くなり、タイヤグリップ力が低下しやすいから注意して下さい。
第3問
矢印の警戒標識です。
答え：左方(右方)、屈折あり
少し進むと左方(右方)に屈折があるので、注意深く運転するようにとの意味となります。同様な矢印の警戒標識がありますので、黄色＋矢印方向指示がありましたら、注意深く運転して下さい。
第4問
動物の絵が描いた警戒標識です
答え：動物が飛び出すおそれあり
この警戒標識の動物の絵は、ご当地動物の絵が描かれているものも多くあります。沖縄ではヤンバルクイナなど書かれているものがあったりします。運転中に動物が飛び出してきた経験、皆様はありますか？
私は、北海道旅行中に、林の中からシカがぴょんと道路に飛び出してきた経験があります。動物は本当に予期せぬ時、予期せぬ場所で飛び出してきます！先日も東北自動車道を走行中に、鹿沼のあたりで鹿と乗用車がぶつかり交通渋滞の場面に遭遇しました。
動物の絵の黄色い警戒標識、皆様も油断せずにしっかりと警戒して下さいね。かわいいだけではありません！
第5問
青色の指示標識です。
答え：優先道路
走行中の道路が優先道路であることを示す指示標識です
皆さん分かりましたか？
第6問
これも指示標識となります。
答え：斜め駐車
あまり見る事がない指示標識だそうです。皆様見たことありますか？
第7問
黄色の標識です！黄色は警戒標識ですよね。さらに補助標識付きです。
答え：路面にでこぼこあり
この警戒標識は、山道や峠で走り屋さん防止対策地域に見かけたりします。
第8問
黄色の警戒標識＋補助標識です。
答え：横風注意
橋の上、風が強く吹くところでよく見かけます。
横風も動物と同じく思わにタイミングで吹きますので油断せず注意して運転しましょう。
第9問
青色の指示標識です
答え：安全地帯
これは路面電車に乗車するスペースや、横断歩道途中にある指示標識です。
皆さんわかりましたか？
第10問
黄色の警戒標識です。
答え：ロータリーあり
環状の交差点における右回り通行の青い標識と似ているので注意して下さい！
まとめ
さて皆様、交通標識全部大丈夫でしたか？
以外に見かけない標識だと、運転免許試験の時は覚えたはずなのですが、忘れていることもあります。
さらに新しい標識が知らない間に出来たり。。。
交通標識をしっかり確認しながら運転し、警察に交通違反切符を切られたり、交通事故を起こしたり、交通事故に遭遇しないように
注意しましょうね！
春の全国交通安全運動（5月11日～20日）・
交通事故死ゼロを目指す日（5月20日）
2023年5月に春の交通安全運動が始まります！
新生活が始まり、少し落ち着いてきたころだと思います。またゴールデンウイークに今週末から入ります。交通渋滞や車移動の増加することから、交通事故のケガが増加する月間でもあります。
慌てないで、心と時間にゆとりを持った移動行動で楽しくお出かけして下さい！
詳しくは、２０２３春の交通安全運動概要内閣府参照⇒
https://www8.cao.go.jp/koutu/keihatsu/undou/r05_haru/youkou.html
そもそも全国交通安全運動とは？
全国交通安全運動は、広く国民に交通安全思想の普及・浸透を図り、交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を習慣付けるとともに、国民自身による道路交通環境の改善に向けた取組を推進することにより、交通事故防止の徹底を図ることを目的としています。
２０２３の交通安全運動の重点は？
(1) こどもを始めとする歩行者の安全の確保
(2) 横断歩行者事故等の防止と安全運転意識の向上
(3) 自転車のヘルメット着用と交通ルール遵守の徹底
との事です。
ゴールデンウイーク前からの皆さんのご協力よろしくお願いします。
詳しい趣旨のまとめ
2023年の交通安全運動の趣旨をわかりやすく箇条書きにしました。
(1)
・交通事故死者数全体のうち，歩行中の割合が最も高い
・歩行者側にも走行車両の直前・直後横断や横断歩道外横断，信号無視等の法令違反が認められる。
・幼児・児童の死者・重傷者は歩行中の割合が高く，５月から６月にかけて歩行中児童の死者・重傷者が増加する傾向
・歩行中児童の死者・重傷者の通行目的では登下校が約３分の１を占めるなど，依然として道路においてこどもが危険にさらされている。
このため，こどもを始めとする歩行者の安全の確保を図る必要がある。
（2）
・交通死亡事故の第１当事者の多くは自動車
・歩行中の死亡事故の多くが道路横断中に発生
・横断歩道横断中の歩行者の死亡事故における車両等側の多くに、横断歩行者妨害等の法令違反が認められる。
・飲酒運転，妨害運転（いわゆる「あおり運転」。以下同じ。）等の悪質・危険な運転による交通事故や電動キックボードによる交通事故が発生している。
・75歳以上の運転者については，75歳未満の運転者と比較して免許人口当たりの死亡事故件数が多く，その要因としてハンドルやブレーキの操作不適が多くなっている。
・自動車乗車中における後部座席シートベルトの着用率やチャイルドシートの適正使用率がいまだ低調である。
このため，横断歩行者事故等の防止と安全運転意識の向上が必要である。
（3）
・自転車は，身近な交通手段であるが，自転車乗用中の交通事故死者数が減少傾向にある一方で，交通事故死者数全体に占める割合はほぼ横ばいで推移
・自転車乗用中の交通事故死傷者数を年齢層別にみると，10歳から25歳未満の若年層の割合が高い。
・自転車乗用中におけるヘルメット非着用時の致死率は，着用時と比較して高い
・ヘルメット非着用の自転車乗用中死者の人身損傷主部位は，頭部が約６割となっている。
・自転車関連の死亡・重傷事故は，自転車側の多くに法令違反が認められる。
このため，自転車のヘルメット着用と交通ルール遵守の徹底が必要である。
安全確保の対策は？
１子供を始めとする歩行者の安全確保は？
・歩行者の交通ルール尊寿の徹底を図る
・歩行者に対し，横断歩道を渡ること
・信号機のあるところでは，その信号に従うこと
自分の歩行移動を安全にするためには？
・運転者に対して横断しますよと分かりやすく意志表示を歩行する
・運転者が気づいた事を確認してから横断を始める。
・横断中も周囲の安全を確認する
です。
つまり基本的な交通ルールを教えるという事ですね。
指導する側の注意点
・歩行中幼児・児童の交通事故の特徴（飛び出しによる死者・重傷者が多いなど）等を踏まえた交通安全教育
・安全に道路を通行する為の，日常生活や教育現場における保護者や教育関係者からの幼児・児童への教育
・高齢歩行者の死亡事故の特徴（65歳未満と比較して横断中が多い）が有る為、高齢者自身が，加齢に伴って生ずる身体機能の変化を理解してもらう。
２歩行者の安全の確保
・通学路，未就学児を中心に、こどもが日常的に集団で移動する経路等の見守りり活動の推進
・反射材用品等の視認効果や使用方法等の周知と自発的な着用の促進
・「ゾーン30プラス」の整備を始めとする生活道路対策の推進
・通学路交通安全プログラム等に基づく点検や対策の推進
これについては、見守りボランティア活動者さんへの人件費・反射板購入費・歩行危険区域に対しての自治体の早急な整備が必要ですね。
横断歩行者事故等の防止と安全運転意識の向上
１運転者の歩行者等への保護意識の向上
・交通ルールの遵守と歩行者や他の車両に対する「思いやり・ゆずり合い」の気持ちを持って通行する交通マナーの呼び掛け
・横断歩道等に歩行者等がいないことが明らかな場合を除き，直前で停止可能な速度で進行する義務や横断歩道等における歩行者等優先義務等の遵守による歩行者等の保護の徹底
・運転者に対し，歩行者等の保護の徹底を始め，安全に運転しようとする意識及び態度を向上させるための交通安全教育や広報啓発の推進
・運転中のスマートフォン等の使用や注視の危険性についての広報啓発の推進
・夜間の対向車や先行車がいない状況におけるハイビームの活用促進
２飲酒運転の根絶
・交通事故被害者等の声を反映した広報啓発活動等のほか，飲食店等における運転者への酒類提供禁止の徹底やハンドルキーパー運動の促進など，地域，職域等における飲酒運転根絶への取組を推進し，「飲酒運転を絶対にしない，させない」という「飲酒運転を許さない社会環境」の醸成
・運転者の点呼時におけるアルコール検知器の使用促進や業務に使用する自動車の使用者等における義務の遵守の徹底
３妨害運転等の防止
・妨害運転等の悪質・危険な運転についての広報啓発の推進
・「思いやり・ゆずり合い」の気持ちを持った運転の必要性，ドライブレコーダーの普及促進等に関する広報啓発の推進
４二輪車運転者等に対する広報啓発
・二輪車の特性の周知やヘルメットの正しい着用とプロテクターの着用による被害軽減効果に関する広報啓発の推進
・電動キックボード等の利用者に対する販売事業者等と連携した安全利用と交通ルールについての広報啓発の推進
５高齢運転者の交通事故防止
・高齢運転者に対する加齢等に伴う身体機能の変化が運転に及ぼす影響等を踏まえた交通安全教育及び広報啓発の推進
・衝突被害軽減ブレーキ等の先進安全技術を搭載した安全運転サポート車の普及啓発とサポートカー限定免許制度についての広報啓発の推進
・身体機能の変化等により安全運転に不安のある運転者等に対する安全運転相談窓口の積極的な周知及び利用促進並びに運転免許証の自主返納制度及び自主返納者に対する各種支援施策の広報啓発による自主返納の促進
・後部座席を含めた全ての座席のシートベルト着用とチャイルドシートの正しい使用の徹底
・全ての座席におけるシートベルト着用とチャイルドシートの使用義務の周知・指導の徹底及びその必要性・効果に関する理解の促進
・シートベルトの高さや緩みの調整，チャイルドシートの確実な取付方法やハーネス（肩ベルト）の締付け方等，正しい使用方法についての広報啓発の推進
・高速乗合バスや貸切バス等の事業者に対する全ての座席におけるシートベルト着用を徹底させるための指導・広報啓発の推進
自転車のヘルメット着用と交通ルール尊寿の徹底
１自転車のヘルメット着用と改定「自転車安全利用五則」の周知
・道路交通法の一部を改正する法律（令和４年法律第32号）の施行（令和５年４月１日予定）
全ての自転車利用者に対してヘルメットの着用が努力義務とされることを踏まえた,ヘルメット着用の徹底に向けた広報啓発の推進
・改定された「自転車安全利用五則」（「自転車の安全利用の促進について」（令和４年11月１日中央交通安全対策会議交通対策本部決定）別添）を活用した自転車の交通ルールについての広報啓発の推進
２自転車の交通ルール遵守の徹底
・原則として車道通行，車道は左側通行，歩道は歩行者優先等の通行方法や自転車通行空間が整備された箇所における通行方法の周知と遵守の徹底
・信号の遵守や交差点での一時停止・安全確認のほか，夜間の無灯火走行，飲酒運転，二人乗り，並進の禁止等交通事故防止のための基本的な交通ルールの周知と遵守の徹底
・イヤホンやスマートフォン等使用時，傘差し等の片手運転時の危険性の周知と指導の徹底
・自転車を用いた配達業務中の交通事故を防止するため，関係事業者等に対する交通安全対策の働き掛けや自転車配達員に対する街頭における指導啓発，飲食店等を通じた配達員への交通ルール遵守の呼び掛け等の推進
４自転車利用者等の安全確保
・反射材用品等の取付け促進による自転車の被視認性の向上
・幼児を幼児用座席に乗車させる際のシートベルト着用及び幼児二人同乗用自転車の乗車・降車時における転倒等の具体的な危険性の周知や安全利用に関する広報啓発の推進
・自転車利用者等の安全を確保するための定期的な点検整備の促進
・自転車事故被害者の救済に資するための損害賠償責任保険等への加入促進
交通安全運動実施要綱
運動の実施に当たっては，交通事故により，いまだ多くの人々が犠牲になり，あるいは心身に損傷を負っている厳しい交通事故情勢が国民に正しく理解・認識され，第５及び第６に掲げた運動重点及び推進項目の趣旨（以下「本運動の趣旨」という。）が国民各層に定着して，国民一人一人が交通ルールを守り，相手に対する「思いやり・ゆずり合い」の気持ちを持って交通マナーを実践するなど交通事故防止に寄与するよう，以下の要領に従い効果的に運動を展開するものとする。
その際，交通事故被害者等の視点に配意するとともに，交通事故犠牲者に対する哀悼の意を表するものとする。
さらに，交通安全に対する国民の更なる意識の向上を図り，国民一人一人が交通事故に注意した交通行動をとることにより，交通事故を抑止することを目的とした「交通事故死ゼロを目指す日」を実施する。
２０２３春の交通安全運動！ゴールデンウイーク中、交通事故に遭遇してケガをしない！させない！遭遇しない！皆さん気をつけて下さいね。
当院は毎年、埼玉新聞社の埼玉県警主導の春の交通安全運動に協賛させて頂いています。。
交通事故で治療の事や物損の事で相談したい！どこに相談したらよいのだろうか？
患者様から保険会社以外に交通事故についての相談できるところがありますか？とのご質問がありましたので、ブログに記載したいと思います。下記相談所の役割として、交通事故の被害を受けた方が、その被害の賠償に向けて交渉する時には、ほとんどの場合、任意保険加入保険会社の担当者となります。
保険会社の担当者は、毎日様々な損害調査・示談交渉をされている交通事故のプロ軍団です。
しかし、交通事故被害者は、交通事故の物損交渉・人身事故示談交渉は、初めての方がほとんどです。示談交渉とは、どのようなことを、どのように交渉してよいかわからないことばかりで、お困りの方ですよね？交通事故被害に対して、加害者を守る側の交通事故のプロのペースでは、交渉知識のない被害者では、公平ではないことが多くあります。
下記の相談ができるところは、【公平・中立に交渉ができるようにサポートアドバイス】をしてくれます。
保険会社以外に交通事故相談ができるところはもちろんあります。
もちろんさいたま市の花月接骨院でも相談可能です！※連携顧問弁護士にいつでも気軽に相談対応可能です！
基本無料で相談可能ですので、参考にしてみて下さい。
- 公益財団法人 日弁連交通事故相談センター
- 公益財団法人 交通事故紛争センター
- 都道府県及び市町村等の交通事故相談所
- 一般財団法人 自賠責保険・共済紛争処理機構
- そんぽADRセンター（損害保険相談・紛争解決サポートセンター）※損害保険全般
- 各損害保険会社相談窓口（担当者苦情・相談等）
※日弁連リンク用バナー参照
公益財団法人 日弁連交通事故相談センター
こちらは日本弁護士連合会(日弁連)が設立した公益財団法人です。
日本弁護士連合会が、昭和４２年に、当時の運輸大臣の認可を得て設立されたセンター
です。当時は高度経済成長に伴い自動車の普及、そして交通事故の発生増の時代背景から、その被害者救済を目的とし設立されたセンターとなっています。
平成２４年には内閣府より公益認定を受けて、従来の財団法人から公益財団法人となり、
国土交通省や民間団体からの補助金、関係者寄付等で、無料の法律相談や示談あっ旋の事業が行われています。現在は、①TEL相談(フリーダイヤル)②毎週水曜日の夜間TEL相談③面接相談Web予約が始まっています。
特色として、簡易的な相談は、フリーダイヤルで、通話料・相談料無料の電話相談、
個別具体的な相談に対しては、無料面談相談(原則５回まで)、全国１５６か所に相談所、
示談交渉が難航する時は、センター弁護士が入り、公平・中立な立場で示談が成立するように無料お手伝い(示談あっ旋)が可能なところです
こちらのポイントは、
- 国の認定を受けた公益財団法人
- 相談費用無料(原則５回※国からの補助金利用)
- 年間３２５３８件の実績※令和３年度
- 示談成立率８３．３１％※令和３年度
- 相談・示談あっ旋は弁護士対応
- 全国相談所１５６か所
となります。
無料相談ができるところなので、交通事故被害にあってしまった時に、知り合いの話のアドバイスなどではなく、初めの知識として、ご利用されてもよいかもしれませんね
公益財団法人 交通事故紛争センター
「交通事故裁定委員会」を前進として１９７４年２月に発足しました。その後「交通事故裁定委員会」は、１９７８年には、組織を拡充し中立公正の立場を強化する為に、総理府（現内閣府）所管の「財団法人交通事故紛争センター」へ発展し２０１２年４月１日には、財団法人から公益財団法人交通事故紛争センターへ移行し、全国１１か所に拠点を構え活動しているセンターとなっています。
運営経費としては、国内・国外損害保険会社、全国共済農業協同組合連合（JA共済連）、全国労働者共済生活協同組合連合会（こくみん共済コープ）、全国トラック交通共済協同組合連合会（交協連）、全国自動車共済協同組合連合会（全自共）、全日本火災共済協同組合連合会（日火連）から拠出され、交通事故に伴う損害賠償の紛争に関する法律相談、和解あっ旋及び審査を無料で行う事業をされています。
ADR機関として、裁判凡例等を参考に、公益事業目的である自動車事故に関する紛争の和解あっ旋及び審査業務を通じて交通事故被害者の為の中立・構成かつ迅速な救済を無償ではかるとされているセンターです。こちらも弁護士による自動車事故紛争のセンターとなります。
交通事故相談所
埼玉県https://www.pref.saitama.lg.jp/a0311/soudankyuhu/koutuujikosoudan.html
埼玉県交通安全協会https://www.saitama-ankyo.or.jp/course/consultation/
各都道府県や政令指定都市、市町村に設置されています。
交通事故による示談、損害賠償請求、過失割合や保険などあらゆる問題に対して、専門相談員が、公正・中立な立場から相談を対応、助言して問題解決のお手伝いをしてます。
※お住いの都道府県、市町村で交通事故相談所と検索確認できます。
一般財団法人 自賠責保険・共済紛争処理機構
平成１３年に被害者保護の充実を目的として自動車損害賠償保障法の改正が審議された中で、自賠責保険・共済から支払われる保険金・共済均等に関して発生した紛争を的確に解決するため、公正・中立な判断を行う第三者機関の創設が求められ、平成１４年４月１日に改正施行された自動車損害賠償保障法に基づく「指定紛争処理機関」として国土交通大臣・金融庁長官の指定（自賠責法２３条の５）を受けて、裁判外紛争機構として設立された機構です。また平成２３年４月１日から、自動車事故に関する相談等事業も開始されています。
事業の内容として、
- 自賠責保険・共済からの支払いに関する分症の調停事業
- 自賠責保険・共済からの支払いに関する被害者等からの相談を目的をする事業
- その他本機構の目的を達成するために必要な事業
とされています。こちらもフリーダイヤルで無料電話にて相談が可能です。
損保ADRセンター（損害保険相談・紛争解決サポートセンター）※損害保険全般
https://www.sonpo.or.jp/index.html
保険業身法に基づく指定紛争解決機関として、損害保険会社とのトラブルが解決しない場合の苦情受付等を行うことをしています
１９１７年に創立され損害保険業の健全的な発展及び信頼性の向上を図り、安心かつ安全な社会形成を寄与することを目的に活動している協会となります。
主な事業として
- 損害保険の普及啓発及び理解促進に資する事業
- 損害保険契約者等からの相談対応、苦情および紛争の解決策に質する事業
- 損害保険業の業務品質の向上に資する事業
- その他
こちらは、損害保険会社の中心的な機構として設立されていますので、交通事故の被害者に対する苦情・相談・紛争の解決等の相談に対応してくれています。
相談は原則無料ですが、郵送料やTEL代は利用者負担となります。
各保険会社にも苦情・相談の窓口連絡TELがHPにも載っていますが、保険会社１社だけではないので、交通事故保険会社担当とうまく交渉等がいかない場合、こちらを利用してもよいかもしれませんね。
花月接骨院では交通事故のトラブル時、治療や法律相談は対応してくれるの？
https://rsyoyaku.com/step1.php?path=kagetu☜交通事故治療予約、相談はこちら
交通事故での治療は、当院で自賠責保険を利用し治療をすることは可能です。そして物損事故の案件・過失割合相談確認案件・治療（自賠責保険）に関しての保険会社担当とのトラブルに関しては、すべて当院の連携顧問の交通事故専門弁護士事務所が、無料で相談アドバイス対応可能です。
治療に関しても交通事故直後、接骨院で受診することは可能です。特に交通事故でむち打ち等のケガしてしまった場合、保険会社担当がよく話される事は、「先に病院でレントゲン検査をして下さい」と言われますが、夕方だと病院が終了していて病院に行けない場合もあります。そのような時は、痛みを一晩我慢する必要もなく、先に当院で検査及び治療を行い、その翌日以降病院受診することも全く問題はありません。
また、上記に記載しましたが、当院では、交通事故専門対応のプロ弁護士事務所と顧問連携していますので、何度でも無料で相談が可能です。交通事故被害にあってしまった時に、様々な方向からフォローアップ相談ができますので、何かお困りの時はぜひご相談ください。
交通事故の過失割合とは？
万が一の交通事故！停止中の追突事故などなら10対０という過失割合になりますが、交差点などの場合、両車両の交通事故責任を示す過失が話し合われます。この過失割合には双方の意見もあるので、納得いく形にならなければなりませんが、難航するケースもあります。過失割合とは、一体誰ががどのように決めるのか？交通事故タイプ別の過失や認定された過失割合に不満がある場合の対処法などを書いていきたいと思います。
そもそも過失割合とは何だろう？
過失割合＝交通事故の当事者双方にどれくらい責任があるかを数津で表した割合となります。
始めて交通事故に遭遇した場合、どうしてよいかわからないしどのように物事が進むかわからないことだらけです。
交通事故に遭遇して、警察が来て現場検証(交通事故証明)をしても、過失までは決めてくれません。※交通事故証明書とは、事故の事実を証明する書類として警察に事故の届け出を済ました後で、各都道府県の交通安全運転センターから【交通事故証明書】が発行できるようになります。記載事項は、事故の発生日時、場所、当事者同士の自賠責保険などの情報、事故の種別などが記載されているだけで、証言や過失割合などは記載されていません。
※交通事故証明書は、自分で被害者請求や加害者請求などを行う場合、必要になります。
じゃ誰が過失割合を決めるのだろうか？
過失割合を決めるのは、事故の当事者同士です。
なので、交通事故を起こした時に、【全て100％私が悪いです】と話した後に実は相手側にも責任があるケースなども有る事も。なので、謝罪する事は決して悪い事ではないですが、自分に加入している保険会社さんにまず連絡し、その後の過失割合交渉対応がスムーズにいくようにしていく事が大切です。※全部自分が悪いからと加入している保険会社さんに話しても、任意保険ではすべて対応してくれず、必要以上の弁済は、結局自己負担にもなりかねませんのでご注意。
当院では、過失割合に関して患者様に不満があるケースの相談を受けた場合、当院の交通事故専門の顧問弁護士に、事故状況を説明し、その交通事故の場合、最終的に朝廷や裁判によって決められた過失割合ケースを確認してもらうように対応相談をしています。
※任意保険に弁護士特約がついていると、そこから費用が出ますので、弁護士特約は加入しておいた方が、過失交渉・治療・示談交渉に関して役に立つことが多くあります。
過失割合決定までの流れ
１．事故状況に関して、当事者同士の話の認識確認を行う
警察資料・現場写真・車の破損・ドライブレコーダー・双方の証言のすり合わせ
２．基本過失割合を確認する
事故の種類・状況から過去の判例をもとに基本過失を確認する（交通事故のパターンのどれに該当するか？4輪車？2輪車？歩行者？自 転車？）
３．基本過失割合から修正を行う（判例タイムズなどの書籍資料を参照されます）
４．上記からさらに事故当時の細かな状況確認を行い修正する
（優先道路・一時停止・交差点・道路幅・信号の有無・その他規制）
５．話し合いの結果、双方が合意して決定となる
双方納得の上過失決定となる
過失相殺とは？
双方に過失がある場合、損害を公平に分担する為に被害者側の損害賠償を過失割合に応じて差し引いて賠償する事を【過失相殺】と言います。
過失割合に不満がある場合！
過失割合は、賠償金の受領学・支払額に直結するので、1割違うだけでもかなり納得のいかなくなることもあります。過失割合に不満がある場合は、そのまま示談にすることはまず避け、
- 納得できない趣旨の主張
- 自分が提唱する過失割合が適切である証拠を示す
- 過失割合の算定方法の確認
※現在は、昔と違いドライブレコーダーがあるので、正しい事故状況証拠を証明するのに有利になる事が多くあります。万が一の交通事故対応の為に、ドライブレコーダーは今の時代必須と言えることになるかもしれません。
過失割合の交渉決裂の場合！
交通事故紛争処理センターや日弁連交通事故相談センターなどによるＡＤＲ（裁判外紛争解決手続）、裁判所での調停、民事裁判という方法にて、過失割合を決定する事になります。
基準通りならば過失割合が９０：１０や８０：２０相当でも、被害者側が100％加害者が悪いと主張し１００：０にこだわりなかなか示談が成立しない場合、過失割合を９０：０や８０：０として、被害者側から加害者の支払いを０にする【片側賠償】の協議となるケースもあります。
結果的に過失割合を決めるのは双方の当事者と言えど、双方の代理人の任意保険会社が判断する事になります。ひと昔前なら双方の証言や目撃者証言や事故現場写真だけの証拠材料でしたが、今はドライブレコーダーの映像も有力な証拠となります。
保険会社によっては、ドライブレコーダー付きの自動車保険などのあるようですので、
自分で用意する事も、保険で用意する事も、万が一の交通事故過失トラブルで困らないように準備をしておくことは重要ですね！