Blog記事一覧 > 3月, 2024 | さいたま市緑区の交通事故治療専門院 さいたま市緑区交通事故治療情報センターの記事一覧
『２０２４春の全国交通安全運動』告知協力院しています
当院では、毎年埼玉新聞社の春の全国交通安全運動に協賛させて頂いております。
今回は令和6年４月４日（木）の埼玉新聞
『人も車も自転車も 安心・安全 埼玉県』
春の交通安全運動重点目標 期間中の取り組みの4ページにわたる特集ページに掲載されます。
交通事故でのむちうちなどのケガ『０』のために、ぜひ埼玉新聞の特集欄、みて下さい！
そもそもなぜ『春』『秋』に全国交通安全運動があるの？
『春』『秋』共通して季節的要因(年度替わりの新生活スタート・夕暮れが早くなる等)・視界の変化(太陽の高さで運転中見にくくなる)・イベントや行事などで交通事故が増加する季節のため、交通事故の発生を減少させたい思いから、春・秋の交通安全運動が行われ、交通事故の防止や安全な運転・歩行の啓発が重要と考えられているからだそうです。
交通安全運動の目的は？
・広く国民に交通安全思想の普及
・浸透を図る交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践の習慣性
・国民自身による道路交通環境の改善に向けた取組の推進
上記3点により交通事故防止の徹底を図ることを目的とする
とされています。
2024春の全国交通安全運動の期間は？
令和６年４月６日（土）から15日（月）までの10日間
交通事故死ゼロを目指す日 令和６年４月10日（水）
です。
主催団体は？
内閣府，警察庁，総務省，法務省，文部科学省，厚生労働省，農林水産省，経済産業省，国土交通省，防衛省，都道府県，市区町村，独立行政法人自動車技術総合機構，独立行政法人自動車事故対策機構，独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構，自動車安全運転センター，軽自動車検査協会，(一財)全日本交通安全協会，(公財)日本道路交通情報センター，(一社)全日本指定自動車教習所協会連合会，(一社)日本二輪車普及安全協会，(一社)日本自動車連盟，(公社)日本バス協会，(公社)全日本トラック協会，(一社)全国ハイヤー・タクシー連合会
となっています。
協賛団体は？
（一社）日本民営鉄道協会・（一社）全国自家用自動車協会・（公社）全国通運連盟・（一社）日本陸送協会・全国農業協同組合連合会・日本貨物運送協同組合連合会・（一社）全国個人タクシー協会・（一社）日本自動車工業会・（一社）全国軽自動車協会連合会・（一社）日本自動車整備振興会連合会・（一社）日本自動車販売協会連合会・（一社）日本中古自動車販売協会連合会・（一社）日本自動車タイヤ協会・（一財）自転車産業振興協会・日本自転車軽自動車商協同組合連合会・（一社）全国建設業協会・（一社）日本道路建設業協会・（公社）日本道路協会・全国道路利用者会議・（一社）全日本駐車協会・全日本交通運輸産業労働組合協議会・全国交通運輸労働組合総連合・全日本運輸産業労働組合連合会・全日本自動車産業労働組合総連合会・（公財）全国老人クラブ連合会・（福）日本身体障害者団体連合会・（福）日本盲人福祉委員会・（一財）全日本ろうあ連盟・（福）全国社会福祉協議会・日本弁護士連合会・全国人権擁護委員連合会・損害保険料率算出機構・（一社）全国銀行協会・（一社）生命保険協会・（一社）日本損害保険協会・全国共済農業協同組合連合会・日本赤十字社・（公財）日本消防協会・NHK・（一社）日本新聞協会・（一社）日本雑誌協会・（公社）日本広報協会・朝日新聞社・毎日新聞社・読売新聞社・日本経済新聞社・産業経済新聞社・北海道新聞社・中日新聞社・西日本新聞社・ジャパンタイムズ社・（一社）共同通信社・（公社）日本保安用品協会・（公財）交通事故総合分析センター・（一財）日本自動車交通安全用品協会・日本自動車車体整備協同組合連合会・北海道旅客鉄道（株）・東日本旅客鉄道（株）・東海旅客鉄道（株）・西日本旅客鉄道（株）・四国旅客鉄道（株）・九州旅客鉄道（株）・日本貨物鉄道（株）・（公社）全国行政相談委員連合協議会・（一社）日本ヘルメット工業会・日本保安炎筒工業会・（一財）日本自転車普及協会・（一社）電気通信事業者協会・（一財）道路交通情報通信システムセンター・（公社）全国運転代行協会・（一社）UTMS協会・全国労働者共済生活協同組合連合会・（公財）三井住友海上福祉財団・（一財）職業教育・キャリア教育財団・（一社）公立大学協会・全国公立短期大学協会・独立行政法人国立高等専門学校機構・日本私立高等専門学校協会・（一社）国立大学協会・日本私立大学団体連合会・中央労働災害防止協会・陸上貨物運送事業労働災害防止協会・建設業労働災害防止協会・（一社）日本交通科学学会・独立行政法人日本スポーツ振興センター・全国都道府県教育長協議会・（公社）日本PTA全国協議会・（一社）全国高等学校PTA連合会・全国国公立幼稚園・こども園長会・全国連合小学校長会・全日本中学校長会・全国高等学校長協会・全日本私立幼稚園連合会・日本私立中学高等学校連合会・（公社）全国子ども会連合会・（一財）日本交通安全教育普及協会・（公社）全国公民館連合会・（公財）あしたの日本を創る協会・（公社）日本青年会議所・日本青年団協議会・（公財）ボーイスカウト日本連盟・（公社）ガールスカウト日本連盟・全国女性団体連絡協議会・主婦連合会・時事通信社・日本テレビ放送網・フジテレビジョン・TBSテレビ・テレビ朝日・テレビ東京・ニッポン放送・文化放送・TBSラジオ・（株）日経ラジオ社・（一社）公営交通事業協会・（一社）全国道路標識・標示業協会・（一社）日本自動車会議所・石油連盟・全国石油商業組合連合会・（公財）国際交通安全学会・（公財）日本交通管理技術協・全国地域活動連絡協議会・（一財）児童健全育成推進財団・（一社）全国レンタカー協会・全国トラック交通共済協同組合連合会・（福）日本保育協会・（公社）全国私立保育連盟・（一社）自転車協会・（一社）全国届出自動車教習所協会・全国小売酒販組合中央会・全国特別支援学校長会・（一社）日本音楽事業者協会・日本私立短期大学協会・全国公立高等専門学校協会・日本私立小学校連合会・（一社）日本反射材普及協会・（一社）交通工学研究会・全日本デリバリー業安全運転協議会・東日本高速道路(株)・首都高速道路(株)・中日本高速道路(株)・西日本高速道路(株)・阪神高速道路(株)・本州四国連絡高速道路(株)・日本郵政グループ・建設三団体安全対策協議会・（一社）日本建設業連合会・（公財）交通安全振興機構・（公財）交通遺児育英会・（一社）全国認定こども園連絡協議会・特定非営利活動法人 全国認定こども園協会・(一社)日本フランチャイズチェーン協会・(一社)交通事故医療情報協会・(一社)日本フードデリバリーサービス協会・(一社)日本電動モビリティ推進協会・マイクロモビリティ推進協議会
以上156団体となっています。
調べてみるといろいろな団体が協賛団体になっていますね。
当院でも毎年、春の全国交通安全運動 埼玉新聞社に交通安全協賛広告を実施しています。
2024交通安全運動のポイントの説明！
(１)こどもが安全に通行できる道路交通環境の確保と安全な横断方法の実践
『次代を担うこどものかけがえのない命を社会全体で交通事故から守ることは重要』
しかし
・幼児・児童（小学生）の死者・重傷者では歩行中や自転車乗用中の割合が高い
・新学期が始まる４月から６月にかけて，死者・重傷者が増加する傾向にある
・歩行中児童（小学生）の死者・重傷者の通行目的では登下校が全体の約４割を占める
・通学路を始めとする道路においてこどもが危険にさらされている状況にある
・こどもに限らず，交通事故死者数全体をみると，歩行中の割合が最も高い
・歩行者にも走行車両の直前・直後横断や横断歩道外横断，信号無視等の法令違反がある
なので
・こどもが安全に通行できる道路交通環境を確保する
・全ての歩行者に対し，道路の安全な横断方法を実践するよう促していく
となります。
(２)歩行者優先意識の徹底と「思いやり・ゆずり合い」運転の励行
『交通死亡事故の当事者の多くは運転者で，歩行中の死亡事故の多くが道路横断中に発生し，運転手に横断歩行者妨害等の法令違反が認められる』
しかし
・飲酒運転，妨害運転（あおり運転）等の悪質・危険運転の交通事故も後を絶たない
・自動車乗車中における後部座席シートベルトの着用率やチャイルドシートの適正使用率がいまだ低調
・75歳以上の高齢運転者による交通死亡事故の要因として、ハンドル操作不適やブレーキとアクセルの踏み間違いなどが多いも留意
なので
・運転者に対して，歩行者優先意識の徹底
・「思いやり・ゆずり合い」運転の励行を促していく
となります。
（3） 自転車・電動キックボード等利用時のヘルメット着用と交通ルールの遵守
『自転車の交通事故死者数が減少傾向にある一方で，全事故に占める自転車関連事故の割合は増加傾向』
なぜ？
・自転車乗用中の交通事故死傷者数は10歳から25歳未満の若年層の割合が高い
・自転車乗用中におけるヘルメット非着用時の致死率は，着用時と比較して高い
・死者の人身損傷主部位は，頭部が半数以上
・自転車側の多くに法令違反が認められる
そのため
・道路交通法の一部を改正する法律（令和４年法律第32号）の施行
・令和５年７月１日から特定小型原動機付自転車（「電動キックボード等」）に関する新たな交通ルールが定められる
・利用者には交通ルールを理解した上で安全に利用することが求められている
・乗車用ヘルメットの着用についても努力義務が課されている。
このため，
自転車・特定小型原動機付自転車の利用者に対して，ヘルメットの着用と交通ルールの遵守を促していくことが必要
となります。
まとめ
（１）横断歩道を車・自転車に注意しながら自分自身を守り正しく横断！
（２）運転中は歩行者優先！
（３）自転車・電動キックボード利用時はヘルメット着用！交通ルールを守れ！
です。
２０２４春の全国交通安全運動！
皆様も交通事故の被害者・加害者にならないように、交通事故に遭わないように気をつけて新生活スタートしましょう！
玉突き事故！に巻き込まれた！
後方からの追突で3台以上の車が絡む交通事故
俗に玉突き事故と言われています。
どの車に責任があるのか？
通常、玉突き事故の場合、過失割合は、最初に追突した最後車が100％となりますが、
しかし、玉突き事故の類型・原因は多数あります。
玉突き事故の発生原因次第では、先頭車でも、真ん中でも、過失が発生する事もあることご存じですか？
多種多様な玉突き事故ですが、今回の記述は。。。
・最後尾車が最初に追突
・中間車が最初に追突
・前方の車が急停車で起きた追突
の大きく分けて３つご案内していきます。
多種多様な玉突き事故の過失割合例
１．最後車が最初に追突した玉突き事故
先頭車：中間車：最後尾車＝0：0：100
２．中間車が急ブレーキして最後尾車が追突して中間車が先頭車に追突した事故
先頭車：中間車：最後尾車＝0：30：70
３．先頭車が急ブレーキして、中間車も急ブレーキを踏んで、最後尾車が追突して玉突きになった事故
先頭車：中間車：最後尾車＝30：0：70
４．中間車が最初に追突した時の玉突き事故
※中間車が先頭車に追突し、その後に最後車が中間車に追突
（玉突き事故ではなく、順次追突事故（多重事故）と言われています
先頭車：中間車＝0：100
中間車：最後尾車＝0：100
※道路交通法26条
前方車両が急停止した場合でも衝突を避けられる程度に車間距離をあけることが義務のため
玉突き事故の過失割合の考え方は？
玉突き事故の過失割合の考え方は、一般的な追突事故と同じに、最初に追突した車に100％の過失があるとされます。
しかし、上記のような前方車両が急ブレーキを踏むなど、事故の原因が追突された側にもある場合は、追突された側の車にも過失が生じます。
あおり運転での追突事故や玉突き事故の場合？
でも最近多い『あおり運転』後ろの車に煽られて急ブレーキを踏んだ場合で追突された場合どうなるのでしょうか？
この場合、『あおり運転』をされたとのことで、急ブレーキを踏んだ。。。。
気持ちはわかるけど『不必要な急ブレーキ』だと判断されてしまう場合があり、過失割合が発生してしまいます。
なので、『あおり運転』されている？と感じた場合、少しずつ減速して車線変更等をして後方車両に道をゆずるなど、急ブレーキ以外の回避方法をとることをした方が、追突事故、玉突き事故の交通事故被害にあわずにすむ可能性が高いです。
追加！高速道路での追突事故
3月20日朝、私も関越自動車道を利用中、６～８台の玉突き事故渋滞に遭遇しました。
なので高速道路での追突事故・玉突き事故も参考までに。。。
高速道路上で起きた玉突き事故の過失割合
１．全車走行中に最後車が最初に追突
先頭車：中間車：最後尾車＝0：0：100
２．先頭車が急ブレーキを踏んで玉突き追突
先頭車：中間車：最後尾車＝50：0：50
３．車が正当な理由なく駐停車が原因の玉突き追突事故
高速道路では、一般道路とは違い原則として駐停車が禁止
前方車両が正当な理由なく駐停車・急ブレーキをして玉突き事故が起こった場合、先頭車には一般道路の玉突き事故より大きな過失割合がつく可能性があります。
高速道路上で追突事故などの交通事故が起こった場合、ハザードランプを点灯させて後続車に事故の発生を知らせましょう！
玉突き事故で損害賠償請求する相手は？
基本は過失のある人へ損害賠償請求する形となります。
しかし過失割合を決める時、交通ルール違反の有無、道路の見通しや状態、事故状況など、で過失割合が大きく変わる可能性もあります。
上記で記述したように自分にも過失割合がつく場合もあるかもしれません。
もし玉突き事故の被害者・加害者になってしまった場合、当院では交通事故専門の顧問弁護士に無料ご相談が可能です。※当院通院時
万が一玉突き事故に遭遇してしまった場合、一人であれこれ悩まずにすぐにご来院下さいませ。
玉突き事故は必ず最後尾車が悪いとは限りません。
前方車の動きだけではなく、更に前の車にも注意をして安全運転を心がけましょう。
※２０２４年そろそろ春の交通安全運動が始まります。（4月6日～15日）
交通事故を起こさないように安全運転気をつけましょうね！