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- 1 ひき逃げ・当て逃げの対応｜交通事故の相手が分からない場合にすること｜花月接骨院
ひき逃げ・当て逃げの対応｜交通事故の相手が分からない場合にすること｜花月接骨院
ひき逃げ・当て逃げに遭ったら？
このようなことでお困りではありませんか？
- 交通事故の相手が逃げてしまった
- 車にぶつけられたのに相手が分からない
- ひき逃げに遭ってしまった
- 当て逃げされた場合は何をすればいいの？
- 相手の車のナンバーが分からない
- ひき逃げの場合でも交通事故の補償を受けられるの？
- 政府保障事業とは何？
交通事故に遭ったにもかかわらず、相手がその場から逃げてしまう「ひき逃げ」や「当て逃げ」。
突然のことで、何をすればよいのか分からなくなってしまう方もいるでしょう。
特に、相手の車や運転手が分からない場合には、
「治療費はどうなるの？」
「相手が分からないのに補償を受けられるの？」
と不安になることがあります。
ひき逃げなどで加害者が分からない場合でも、一定の条件のもとで政府保障事業による救済を受けられる場合があります。
まずは安全を確保し、警察へ事故を届け出ることが大切です。
ひき逃げ・当て逃げとは？
ひき逃げとは、交通事故を起こして人にケガをさせたにもかかわらず、必要な救護や警察への報告をせず、その場から立ち去ることです。
当て逃げは、車などに衝突して損傷させたにもかかわらず、必要な対応をせずにその場から立ち去るケースをいいます。
ひき逃げでは人身事故となる可能性があり、当て逃げでは物損事故として扱われるケースがあります。
ただし、事故後に痛みなどの症状が出ている場合には、単なる物損事故だと自己判断せず、医療機関を受診することが大切です。
ひき逃げ・当て逃げに遭ったら最初にすること
ひき逃げや当て逃げに遭った場合は、まず自分や周囲の安全を確保しましょう。
ケガをしている場合や危険な場所にいる場合は、無理に相手を追いかけるのではなく、安全な場所へ移動することを優先します。
そのうえで、警察へ事故の届け出を行いましょう。
可能であれば、
- 相手の車の色や車種
- ナンバープレート
- 事故が起きた場所
- 事故が起きた時間
- 相手が逃げた方向
- 目撃者の情報
- ドライブレコーダーの映像
などを記録しておくと、事故の確認に役立つ場合があります。
無理に相手を追いかけることはせず、警察へ情報を伝えましょう。
相手の車が分からなくても警察へ届け出る
ひき逃げや当て逃げでは、相手の車のナンバーが分からないこともあります。
「相手が分からないから警察に届けても仕方がない」
と考えず、事故に遭ったことを警察へ伝えましょう。
ドライブレコーダーの映像や目撃者の情報などが、相手を特定する手掛かりになる場合があります。
事故の状況をできるだけ正確に伝え、警察の確認を受けることが大切です。
交通事故証明書も確認しましょう
交通事故の手続きでは、交通事故証明書が必要になる場合があります。
交通事故証明書は、警察から提供された資料をもとに、事故の発生を確認したことを証明する書類です。
ひき逃げなどでは、相手が分からない場合でも、その後の保険や補償の手続きを進めるうえで重要になることがあります。
必要な書類や取得方法については、警察や関係機関へ確認しましょう。
ひき逃げに遭ったら病院を受診する
ひき逃げでは、事故直後に気持ちが動転していて、痛みを感じにくいことがあります。
また、交通事故による首の痛みや腰痛、手足のしびれなどは、事故直後ではなく時間が経ってから現れることもあります。
痛みや違和感などの症状がある場合には、まず医療機関で診察を受けることが大切です。
「相手が分からないから病院へ行けない」
と考える必要はありません。
事故によるケガが疑われる場合には、早めに医療機関へ相談しましょう。
ひき逃げでも補償を受けられる場合があります
ひき逃げで加害者が分からない場合、自賠責保険へ直接請求することができません。
しかし、一定の条件のもとで政府保障事業による救済を受けられる場合があります。
国土交通省は、ひき逃げで加害者が不明の場合、自賠責保険への請求ができないことから、政府保障事業によって被害者を救済する仕組みを案内しています。
そのため、
「相手が分からない＝補償を受けられない」
とは限りません。
事故後は、利用できる制度について確認することが大切です。
政府保障事業とは？
政府保障事業は、ひき逃げや無保険車による事故など、自賠責保険・共済の対象とならない被害者を救済するための制度です。
国土交通省によると、他の社会保険による給付や加害者からの支払いによってもなお損害が残る場合に、法定限度額の範囲内で政府が損害を補填する最終的な救済措置とされています。
政府保障事業への請求は、被害者が直接、損害保険会社や共済組合の窓口へ行って行います。
保険代理店では政府保障事業の請求を受け付けていないため、請求方法や必要書類については損害保険会社・共済組合の窓口へ確認しましょう。
政府保障事業は車の修理費も補償する？
政府保障事業は、ひき逃げなどによる人身損害を対象とする制度です。
そのため、車の修理費などの物損は政府保障事業の対象ではありません。
ひき逃げ・当て逃げでは、
- 自分がケガをした
- 車が壊れた
- 相手が分からない
など、複数の問題が発生することがあります。
人身損害と物損では利用できる制度が異なるため、事故の状況に応じて警察や保険会社などへ確認しましょう。
自分の任意保険が使える場合もあります
ひき逃げや当て逃げでは、相手が分からないため、自分が加入している任意保険の補償が利用できる場合があります。
例えば、人身傷害保険などは、契約内容によって自分自身のケガを補償する場合があります。
また、車両保険などについても、契約内容によっては利用できる場合があります。
ただし、補償の内容や条件は保険契約によって異なります。
「相手が分からないから保険は使えない」
と自己判断せず、自分の保険会社へ確認しましょう。
ひき逃げ・当て逃げの事故後に確認しておきたいこと
事故後は、次のようなことを確認しておきましょう。
- 警察へ事故の届け出をしたか
- 事故の日時と場所
- 相手の車の特徴
- 相手のナンバーなどの情報
- 目撃者の情報
- ドライブレコーダーの映像
- 交通事故証明書
- 自分が加入している任意保険の内容
- 事故によるケガや症状
- 病院での診察・治療状況
事故直後は分からなかった情報が、後から見つかる場合もあります。
写真や映像などの記録は、できるだけ保存しておきましょう。
ひき逃げ・当て逃げ後の治療について
ひき逃げや当て逃げに遭った場合でも、事故によるケガや症状があれば、必要な診察・治療を受けることが大切です。
首の痛み、腰痛、頭痛、手足のしびれなど、事故後に気になる症状がある場合には、まず医療機関へ相談しましょう。
その後の通院について分からない場合には、保険会社や医療機関などに確認しながら進めることが大切です。
花月接骨院では、交通事故によるケガや通院について、患者様のお身体の状態を確認しながら対応しています。
ひき逃げや当て逃げ後の通院について分からないことがありましたら、お気軽にご相談ください。
よくある質問（Q&A）
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自損事故の補償とは？
まとめ
ひき逃げや当て逃げに遭った場合は、まず自分や周囲の安全を確保し、警察へ事故の届け出を行うことが大切です。
相手の車のナンバーや特徴、事故の場所や時間、ドライブレコーダーの映像、目撃者の情報など、分かる範囲で記録しておきましょう。
ひき逃げで加害者が分からない場合でも、一定の条件のもとで政府保障事業による救済を受けられる場合があります。国土交通省も、ひき逃げで加害者が不明の場合の被害者救済制度として政府保障事業を案内しています。
ただし、政府保障事業は人身損害を対象とする制度であり、車の修理費などの物損は対象ではありません。
また、自分が加入している任意保険の契約内容によっては、人身傷害保険などを利用できる場合があります。
事故による痛みやしびれなどの症状がある場合は、相手が分からないことだけを理由に受診を控えず、必要な診察・治療を受けることが大切です。
花月接骨院では、交通事故によるケガや通院についてご相談いただけます。
不安なことがありましたら、お気軽にご相談ください。
